「北本市議会 2016-09-05 09月05日－02号」の議事録内容 - chiholog 地方議会議事録横断検索 #chiholog

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北本市議会 2016-09-05
09月05日－02号

取得元: 北本市議会公式サイト
最終取得日: 2023-05-09

平成２８年　　９月　定例会（第３回）　　　　　　　　　　平成２８年第３回北本市議会定例会　第８日平成２８年９月５日（月曜日）　議事日程（第２号）　１、開議　１、議事日程の報告　１、議案第５５号～議案第６１号に対する総括質疑　　　　１９番　　加藤勝明議員　　　　　２番　　北原正勝議員　　　　１１番　　保角美代議員　　　　　５番　　湯沢美恵議員　　　　１６番　　金子眞理子議員　１、散会出席議員（２０名）　　　　１番　　渡邉良太議員　　　　　　　２番　　北原正勝議員　　　　３番　　高橋伸治議員　　　　　　　４番　　諏訪善一良議員　　　　５番　　湯沢美恵議員　　　　　　　６番　　中村洋子議員　　　　７番　　今関公美議員　　　　　　　８番　　日高英城議員　　　　９番　　大嶋達巳議員　　　　　　１０番　　三宮幸雄議員　　　１１番　　保角美代議員　　　　　　１２番　　松島修一議員　　　１３番　　滝瀬光一議員　　　　　　１４番　　黒澤健一議員　　　１５番　　工藤日出夫議員　　　　　１６番　　金子眞理子議員　　　１７番　　岸　昭二議員　　　　　　１８番　　島野和夫議員　　　１９番　　加藤勝明議員　　　　　　２０番　　横山　功議員説明のため出席した者　　　現王園孝昭　　市長　　　　　　　　真尾正博　　　教育長　　　谷澤　暢　　　理事　　　　　　　　荒井照男　　　企画財政部長　　　吉野　一　　　総務部長　　　　　　長島良和　　　市民経済部長　　　関根孝明　　　福祉部長　　　　　　古川由夏　　　健康推進部長　　　町田浩一　　　都市整備部長　　　　森澤雅昭　　　都市整備部参与　　　松永正治　　　会計管理者　　　　　吉田伸吾　　　教育部長事務局職員出席者　　　原島敏一　　　局長　　　　　　　　赤塚浩二　　　副参事　　　佐藤慎也　　　主査　　　　　　　　山本真哉　　　主査 △開会　午前９時３０分 △開会の宣告 ○三宮幸雄議長　おはようございます。　ただいまから、平成28年第３回北本市議会定例会第８日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○三宮幸雄議長　本日の議事日程につきましては、お手元に配付してある、日程表のとおりでございますので、御了承願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第５５号～議案第６１号に対する総括質疑 ○三宮幸雄議長　日程第１、議案第55号から日程第７、議案第61号までの７議案を一括議題といたします。　これより決算全般にわたっての総括質疑に入ります。　質疑の通告がありましたので、順次発言を許可いたします。　通告１番、加藤勝明議員の質疑を許可いたします。　　　〔19番　加藤勝明議員登壇〕 ◆１９番（加藤勝明議員）　おはようございます。　ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、平成会を代表いたしまして、平成27年度の決算総括質疑をさせていただきます。　はじめに先日の北海道、東北を襲った三つの台風により大きな被害を受けられた皆様方にそしてまたお亡くなりになられました皆様へも心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。　さて平成27年度行政報告書によると、決算収支の状況は歳入決算額199億3,102万8,329円、歳出決算額190億3,037万6,992円、実質収支額８億2,419万2,448円でありました。現王園市長は常々、金が足りないと事業を先送りにしているように思えますが、多くの市民からももっと事業を進めてほしいとの要望がありますが、市長はどのような考えのもと、27年度を総括されているのか、それでは質疑をさせていただきます。　件名１、平成27年度の決算と過去10年間の総括について。　27年度は第四次総合振興計画を延長しての年であり、過去10年間には様々な事業が展開されてきました。第五次総合振興計画が定まらない今、過去10年間を総括し新しく始まる第五次総合振興計画の出発点として、強固な意志をもって進めていただきたいと願っております。　件名２、第四次北本市総合振興計画に基づき７本の柱から（１）「未来につなぐ夢のある学びのまち」から　ア、放課後子ども教室の実施とその成果についてお聞きいたします。（２）「心かよう健やかなまち」から　ア、胃がんリスク検診事業の実施と結果、乳がんの個別検診事業についての成果についてお聞きいたします。　イ、生活保護受給者職業訓練支援事業の成果と課題についてをお聞きいたします。（３）「緑輝くうるおいのまち」から　アといたしまして、緑の保全と環境や景観に配慮したまちづくりをどのように推進したのかお聞きいたします。（４）「快適で安心・安全なまち」から　ア、セーフコミュニティの再認証を目指さない今、何を柱に考えているのか。　イ、道路の維持管理に努めたとあるが、道路の整備等が遅れているがどのように今後進めていくのかお聞きします。　ウ、下水道及び水路の改修・浚渫工事を行ったとあるが、その進捗状況は何を根拠に言われているのかお聞きしたいと思います。（５）「「業」を耕す活力のまち」から　ア、無料職業紹介事業及び内職相談事業の成果は実質の数字を出していただきたいと思います。　イ、雪害による農業用ハウスの倒壊に対しての支援とその後は現在はどのようになっているのかお聞きいたします。（６）「みんなでつくる参加と交流のまち」から　アといたしまして、一人ひとりがお互いを尊重し合う、豊かで暮らしやすいまちづくりに努めたとは、具体的に何をしたのかお聞きいたします。　イ、戦争で亡くなられた人々を追悼する、戦没者追悼式の今後について市長にお伺いいたします。５年に１度行われる本市の追悼式、市町村では事務局をそれぞれの市町村が行っておりますが、本市ではしておりませんのでその辺をお聞きしておきたいと思います。（７）「計画の推進に向けて」から　ア、第五次北本市総合振興計画の策定に向けた取り組みを進めたとあるが、結果が見えない今、どのように考えているのかお聞きしたいと思います。　イ、新たな行政課題の克服に取り組むとあるが、どのようなことが必要だと考えているのかお聞きいたします。　以上よろしくお願いいたします。 ○三宮幸雄議長　加藤議員の第１回目の質疑が終わりました。　執行部の答弁を求めます。　吉野総務部長。 ◎吉野一総務部長　それでは皆さんおはようございます。　件名１についてお答えを申し上げます。　なお答弁が少し長くなりますが、御了承お願いしたいと思います。　はじめに平成27年度決算についてお答え申し上げます。　先ほど議員からもお話がありました通り、平成27年度一般会計決算は歳入が約199億3,000万円、歳出が190億3,000万円、形式収支は９億円となりました。実質収支は８億7,000万円の黒字でございます。単年度収支が960万円の赤字となったものの、実質単年度収支は8,800万円の黒字となりまして、健全な財政運営となっているものと考えております。歳入につきましては、その太宗を構成する市税につきまして、約91億7,700万円、前年度に比較いたしまして、１億5,500万円、1.7％ほど減額となっておりますが、これは法人税が税率の軽減によりまして、１億円以上落ちていることが原因でございまして、個人市民税は37億1,600万円で、0.2％ほどの増となっているような状況でございます。　市民税の徴収率につきましても、前年度を0.5ポイント上回る95.9％となりまして、適正な賦課徴収体制が維持できたのではないかと考えているところでございます。　また基金の取り崩しでございます繰入金を前年度比約７億5,900万円、67.2％の大幅減額をすることができました。それとともに将来負担を生じさせる市債の借り入れを前年度比マイナス50％減の14億7,350万円とし将来負担の軽減にも努めたところでございます。　一方歳出につきましては、庁舎建設や学校耐震化関係が終了いたしまして、既存借り入れに係る公債費が伸びているものの、全体的には前年度比9.1％約19億1,200万円マイナスの190億3,000万円となったところでございます。　このような中にありましても、ハード面では中丸小学校多目的ホールや全ての中学校の武道館の天井の落下防止対策を実施いたしました。また東間６丁目地内、及び旧東保育所跡地の一部に街区公園を整備するとともに中央緑地に園路や広場を整備したところでございます。　ソフト面でもセカンドブック事業、防災行政無線のデジタル化、消防団の消防ポンプ車の配置、胃がんリスク検診、学童保育室開始時間の拡大、北本トマトカレーレトルト食品の販売、青年就農給付金の給付等を行ってまいりました。　以上のように平成27年度決算では各分野におきましてバランスのとれた行政成果が上げられたものではないかと考えているところでございます。　続きまして、過去10年間の総括につきましてお答え申し上げます。　10年前と申しますと、平成18年度ころになろうかと思いますが、北本市の人口はその前年度の平成17年度の７万1,241人をピークにここから減少を続け始めまして、平成26年度には６万8,933人と、この間2,308人、3.2％の減少となっております。特に平成18年度は年少人口が１万人を下回り、少子高齢化が進行を始めた年でございます。思い起こしますとさらに少し前にさかのぼりますが、地域の実情にあったまちづくりを行うことを目的といたしまして、いわゆるまちづくり三法というものが制定されました。これは少子高齢化により人口が減少に転じる中で、地方財政が都市のインフラ維持のためにコストに耐えられなくなってくると、あるいは高齢化やコミュニティの荒廃、こういった危機感から市街地の、郊外への拡散を抑制しまして、町の機能を中心市街地に集中させようと、いわゆるコンパクトシティの考え方が提唱されたものでございました。　またこの時期にはいわゆる平成の大合併が実施されました。国の合併特例債、行政の効率化、地方分権改革等への支援によりまして市町村数は平成11年の3,229団体から平成22年度は1,727団体へと激減しております。これらの趣旨は弱小な団体につきましては合併して都市基盤を強固なものにし、持続可能な団体とするとともに将来予測された少子高齢化に備えまして、効率的、経済的に行政サービスを実施することができるような強固な受け皿づくりを目的に合併を進めたと考えております。北本市でも当時、桶川市や鴻巣市等との合併問題が市民の間でも話題となった時期がございました。平成15年９月議会におきましても、当時の市長は合併の枠組みといたしまして、桶川市が欠かせない相手であると答弁をしておりました。歴史的に見ましても北本は合併の繰り返しの中で生まれてきた町ではないかと考えてございます。　それから10年以上が経った現在、市域も財政規模も大きくなったさいたま市、鴻巣市、加須市、久喜市、そういった現在の状況を見させていただきますと当時広域合併を実現できた団体とできなかった団体の差が歴然としているような気がしてなりません。　あめとむちにより母体を大きくして都市基盤を盤石とした上で１か所で効率的、経済的な様々な行政運営、市民サービスを行うというコンパクトシティの実現が国の目指したものではなかったのかと考えてございます。　とは申しましても北本市は独自の生き方を選択してきたわけでございます。したがいまして生き残っていけるよう地域の特性を生かし、北本市に住んでいる人にとって住みがいのある町、小さくとも住み続けたいまちづくりを行っていかなければならないものと考えてございます。なお独自の生き方を選択した結果が10年以上経った現在、消滅可能性都市ということであれば、これは本末転倒でございますので、これからは小さくてもキラリと光る独自のまちづくりを行っていかなければならないものと考えてございます。背伸びをして他市のまねをするのではなく、人口は小さくても北本に住む人々が満足感を感じるまちづくりが必要なのではないでしょうか。よく持続可能性都市という言葉が叫ばれておりますが、ここで大切なことは都市を持続させるための施策ではなくてそこに住む人々の生活の質を高める施策であると考えているところでございます。　そのような観点から過去10年間を総括いたしますと、まずはじめに長年の懸案事項でありました新庁舎の建設事業がございます。次に、学校施設の整備、特に耐震化とともに実施した大規模改修、さらにはトイレやエアコン整備により安全で快適かつ衛生的な教育環境が整備されました。これは北本の将来を担う子どもたちのためにという観点からは最大の子ども、子育て対策、ひいては少子化対策となったものと考えております。　また高齢により車が運転できなくなっても、病院や買い物に行けるようデマンドバス等の先進的な取組みを実施いたしました。また農業関係では現在世間では地のものが食べられる道の駅やご当地のゆるキャラがブームとなっておりますが、そういった概念が生じる前に北本では桜国屋敷地内に地域食材、供給施設さんた亭を設置するとともにぬいぐるみのとまちゃんを製作いたしまして、地産地消活動やＰＲ活動に重点を置いてまいりました。さんた亭は本来、農あるまちづくり計画の中で現在の桜国屋の東側に農業体験施設とともに設置されるはずであった地域の地場物産を食することのできるレストランの対案として地域で摂れる食材を食することのできる施設として設置したものでございますが、今も遊休農地対策として実施した北本産のそば粉を使ったそば屋として継続されまして、桜国屋へ訪れた人の食事処となっております。またぬいぐるみのとまちゃんにつきましては、北本市では歴史のある石戸トマトをイメージする農業のキャラクターとして製作しましたが、今ではすっかり北本市のイメージキャラクターとなってございます。いずれにいたしましてもこの10年間は北本市がどことも合併することなく独自の生き方をしていくことを決定したのち、北本市という名前を内外に知らしめるために県内１ですとかあるいは全国初ですとか、そういった冠を着けてソフト、ハードいずれの面におきましても様々な施策を展開してきた時代であったと考えてございます。　また市民の間では、賛否両論の御意見がございましたが、駅西口駅前広場改修事業、それから家を持ち上げた現代アート事業、セーフコミュニティ事業、水辺プラザ整備事業、等も実施してまいりました。特に学校施設整備関係では５年間で約100億円を使いましたが、これを投入して耐震大規模改修工事、さらにはトイレやエアコンの整備等の設備整備を行ってまいりました。　これら福祉施設への転用も含めまして30年後の建てかえの時期まで安全で安心な教育環境整備がはかれたものと考えてございます。　保育所の待機児童ゼロを含めまして子育て政策、少子化対策に重点を置いた10年間ではなかったかと考えてございます。　×××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××　以上でございます。 ○三宮幸雄議長　あと13人ほど答弁の方いらっしゃいますが、少しコンパクトにお願いします。　吉田教育部長。 ◎吉田伸吾教育部長　件名２、要旨１、アについてお答え申し上げます。　北本市放課後子ども教室につきましては放課後の子どもたちの安全かつ安心な居場所づくりを目的に多くのスタッフ参画のもと平成26年度では市内全小学校において給食のある月曜日から金曜日に実施をしております。本教室では毎日まなびの時間を設け、小学校の宿題やドリル等の自主的な学習に取組む活動をスタッフが支援をしながら行っております。　また、まなびの時間の後にふれあいの時間を設け、バドミントンや卓球等のスポーツ、折り紙や音楽、物づくりといった文化的活動等、多用な体験活動を実施しております。これらの活動は児童にとって異学年の児童や地域の方々との交流の場ともなっております。そのためこれらの活動により児童からは宿題でわからない所を教えてもらえた、異学年のお友達が増えた、いろんな活動があり楽しかった等の声が寄せられております。　また保護者からはすぐに宿題に取組む習慣ができた、異学年のお友達と遊ぶ機会ができた、集中力がついた等のお褒めの言葉をいただく等、大きな成果を上げております。　平成27年度の参加児童数でございますが、西小学校111名、南小学校59名、東小学校62名、中丸小学校67名、石戸小学校44名、北小学校36名、中丸東小学校48名、栄小学校6名、合計433名となっておりまして参加児童数は年々増える傾向にございます。　この成果の一方課題といたしましては、毎年度開設に当たりましてスタッフの確保、これが大きな課題となっております。２名以上のコーディネーターそれから学習の支援をする教育活動推進員、それから地域の皆様の協力による指導担当、安全担当で構成しておりますが、特にコーディネーターと教育活動推進員の選出に苦労している状況でございます。　また指導担当、安全担当につきましては、地域の皆様方から選出をお願いしているため、地域コミュニティをはじめとする地域との協力が必要不可欠となっております。　平成27年度の経費といたしましてはスタッフ謝礼が1,473万円、その他の運営費に126万円、備品購入費が23万円となっており、そのうち国、県からの補助金が1,053万ほどございますので、市単独費では569万円となっております。　このように放課後子ども教室の運営には多くのスタッフ、経費が必要となりますが、放課後子どもたちの安全かつ安心な居場所づくりは北本の将来を担う子どもたちの健全育成の手助けができる施策として大変重要であると認識しております。教育委員会といたしましても学校、保護者、地域、行政が連携いたしまして課題を一つ一つ解決しながら今後より充実した教室運営に努めてまいります。　以上でございます。 ○三宮幸雄議長　古川健康推進部長。 ◎古川由夏健康推進部長　件名２、要旨２、アにつきましてお答え申し上げます。　はじめに胃がんリスク検診について申し上げます。　胃がんの発生にはピロリ菌の感染と胃粘膜の萎縮が大きくかかわっています。胃がピロリ菌に感染することにより胃粘膜の萎縮が進み、胃がんが発生しやすい状態となってまいります。そこで平成27年度の新規事業として、将来胃がんができやすい状態かどうかのリスクをＡからＤまでの４段階で判断し、リスクの高い方に精密簡易検査の受診を促す胃がんリスク検診を実施いたしました。検診の対象者は平成27年４月１日現在40才、45才、50才、55才、60才、65才、70才の年齢の方とし、５年間継続して実施していくことといたしました。受診内容といたしましては、血液検査によりピロリ菌の有無を調べるピロリ菌抗体検査と胃の萎縮状態を調べるヘプシノゲン検査を組み合わせて行いました。実施医療機関は市内の契約医療機関といたしました。実施機関は受診者の利便性と費用軽減、特定健康診査と胃がんリスク検診の受診率向上のため平成27年の６月１日から９月30日までの国民健康保険の特定検診検査と同時実施といたしました。　対象者への周知方法といたしましては、北本市広報６月号に概要について広報するとともに５月中に対象者へ個別通知をさせていただきました。平成27年度実施の結果といたしまして、対象者6,896人、受診者717人、受診率10.4％でございました。判定内容は異常なしのＡ郡が424人で59.1％、要精密検査のＢ郡からＤ郡までが293人で40.9％でございました。要精密検査の対象者293人のうち精密検査を受けた方は77.8％、228人で、精密検査の結果は胃ポリープ、胃潰瘍、十二指腸潰瘍、胃炎等の状況がありましたが、胃がんが発見された方もいらっしゃいました。　なお事業に要した経費は医療機関に支払う委託料294万1,425円でした。胃がんリスク検査は将来に向けた胃がん予防、早期発見、早期治療に寄与できていると考えており、引き続き周知に努め受診者の増加を図ってまいります。　続きまして乳がんの個別検診について申し上げます。　乳がんの個別検診につきましては、受診機会を増やすことと受診しやすくすることのため、平成27年度新規事業として実施いたしました。　受診医療機関といたしましては、伊奈町の２医療機関、桶川市の１医療機関に事業を委託いたしました。市内には乳がんの個別検診を実施できる医療機関がないため、桶川、北本伊奈地区医師会の区域内の医療機関に御協力をいただいて実施したものでございます。桶川市、伊奈町におきましても、同じ医療機関に乳がん検診を委託しているため、各医療機関が対応可能な人数を考慮して本市では個別検診対象者を無料クーポン券の対象者に限らせていただきました。　検診内容は視触診及びマンモグラフィー検査といたしました。受診期間は他市の個別検診が12月まで実施しており混乱を避けるため平成27年10月１日から翌年の２月28日まで実施期間を延ばしております。　周知方法は平成27年の市広報９月号に概要について広報するとともに５月中には対象者へ個別通知をさせていただきました。また受診勧奨として集団検診の受診状況をみて、９月末に１回さらに10月から開始した個別検診の受診状況を見て１月末に１回はがきによる受診勧奨をいたしました。　平成27年度実施の結果といたしまして、169人の方に個別検診で受診をしていただきました。乳がん無料クーポン対象者のうち集団検診で受診された方が157人いらっしゃいましたので受診者のうち51.8％が個別検診で受診されています。　乳がん無料クーポン券対象者の受診率は平成26年度8.8％に対し、平成27年度は18.2％となりました。また乳がん検診の受診者全体では平成26年度1,152人、平成27年度1,216人でございましたので、5.6％増加しております。個別検診を新規に開始したことも受信者増に寄与しているものと考えておりますので、乳がん個別検診につきましても引き続き周知に努めて実施してまいります。　なお検診委託料は128万4,948円でございました。　以上です。 ○三宮幸雄議長　関根福祉部長。 ◎関根孝明福祉部長　それでは件名２、要旨２、イにつきましてお答え申し上げます。　生活保護受給者職業訓練支援事業は生活保護受給者のうち就労可能な方に対して、本人の経歴やコミュニケーション能力等に応じた職業訓練セミナーや就労体験等の受講に結びつけ、再就職までの支援を行うもので事業の実施につきましてはＮＰＯ法人に委託をいたしまして私ども福祉課の担当ケースワーカーと連携しまして実施しているところでございます。　この事業は平成26年度までは埼玉県が主体となって実施しておりましたが、平成27年度の生活困窮者自立支援法の施行を機に実施主体が県から市に移管され本市では平成27年度から市の事業として行っているものでございます。本事業につきましては国から事業に係る経費の三分の二が生活困窮者就労準備支援事業等補助金として交付をされておるところでございます。　平成27年度の自治事業の状況でございますが、１年間で24人の生活保護受給者の支援を委託し、このうち就労まで結びついた受給者は４人でございました。課題といたしましては、この事業の主な対象者が自分１人では求職活動を行う事が困難である受給者が多いものですから、就労の準備段階から職業訓練支援員が個別に一貫した支援を行っております。ただ具体的には御本人のパーソナリティーですとかいろんな複雑な生活歴等々をお持ちの方も多いものですから、なかなか短期間で就労まで結びつけるのは難しいという現状がございます。しかしながらこうしたきめ細やかな支援を引き続き強化をしていきまして、今後とも委託先事業者とも連携を密にいたしまして、継続的な支援を粘り強く行うことで就労という成果に結びつけてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○三宮幸雄議長　町田都市整備部長。 ◎町田浩一都市整備部長　件名２、要旨３、アにつきましてお答え申し上げます。　市では豊かな緑を将来にわたって守っていくため様々な制度を活用し、緑の保全を行っております。公有地といたしまして、市内には北本総合公園、北本自然観察公園、北本中央緑地、高尾宮岡ふるさとの緑の景観地等多くの公園や緑地を市民の皆様に利用していただけるよう整備してまいりました。　また民有地等で風致または景観に優れている緑地等につきましては、土地所有者の御協力をいただきながら地域の憩いの場として保全する手法であります市民緑地制度等も積極的に活用しながら緑の保全に努めてきたところでございます。　平成27年度におきましては、社会資本整備総合公金を活用いたしまして、地球温暖化対策の一層の推進を図るため、温室効果ガス吸収源対策に資する公園緑地整備といたしまして、北本中央緑地の整備を行いました。　また、都市に残された民有地の緑を保全し、地域に憩いの場を提供することを目的とした市民緑地４号地を適切に管理できるよう整備するため、埼玉県から「身近なみどり保全創出市町村支援事業補助金」を利用いたしまして、雑木林の保全に努めたところでございます。　今後も良好な環境を保持していくため、引き続き緑の保全と環境や景観に配慮したまちづくりに取組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○三宮幸雄議長　長島市民経済部長。

◎長島良和市民経済部長　件名２、要旨４、アについてお答え申し上げます。　セーフコミュニティにつきましては５年後の再認証は目指さないとする一方、認証期間の５年間についてはセーフコミュニティの活動を通じて得ることができたデータに基づいた協働の仕組みを生かし安心・安全を地域で守るセーフコミュニティ本来の目的に沿った活動を継続することとしており、現在もこの方針に変わりはございません。　この方針をお示ししてからセーフコミュニティ活動を推進する組織として設置している推進協議会、対策委員会、外傷サーベランス委員会の委員の皆様からセーフコミュニティ活動の今後の先行きを不安視する意見等をいただきましたが、安心・安全に終わりはなく、今後もこの活動は続けて行きたいとの力強い応援のもと、これまでと同様六つの重点課題である交通安全、災害時の安全、犯罪の防止、高齢者の安全、自殺、子どもの安全の課題解決に向けた活動が展開されているところでございます。　昨年度はセーフコミュニティ活動をきっかけにスタートした地震時の家具転倒防止の啓発活動を対策委員会が中心となって行うほか、地域防犯推進団体や鴻巣警察署等が連携し、データをもとに犯罪多発地域に焦点を絞った協働パトロールの実施や９月の自殺予防週間、３月の自殺対策強化月間に合わせた自殺予防の街頭キャンペーン等の取組みを引き続き実施しました。この他にも新たな試みとして乳幼児の家内事故予防パネル展を市庁舎ホールにて開催し、市内の中学生が作成した家庭内事故の予防啓発するポスターを展示するほか、安心・安全でやさしいデザインに授与されるキッズデザイン賞を受賞したグッズもあわせて展示し、啓発を行ったところでございます。これらの取組みの実施にあたっては、対策委員会の委員に加えこれまで市民の安心・安全を守る現場で活躍されてきた自治会、地域コミュニティー、民生委員、児童委員、ＰＴＡ会員等の団体に御協力をいただきました。　また、公募のボランティアの方や次の世代を担う地域の力である北本高校の生徒の皆さんにも参加していただき、取組みを実施することができました。セーフコミュニティをきっかけに様々な方がかかわっていくことで少しずつではございますが、安心・安全の活動に一緒に取組む人が増え、セーフコミュニティの輪が広がり始めているところでございます。　この広がりが途絶えることがないよう、再認証を目指さずとも市民と団体との協働体制を充実させ、セーフコミュニティのネットワークを最大限に活用し先進自治体の取組みを参考にしながら、安心・安全を市民協働でつくるまち、北本となるよう努めてまいります。 ○三宮幸雄議長　町田都市整備部長。 ◎町田浩一都市整備部長　件名２、要旨４、イにつきましてお答え申し上げます。　道路につきましては、住環境の改善、地域のまちづくりを図ることから市民生活に欠かせないものでございます。これまで拡幅を伴う道路改良工事をはじめ、老朽化した舗装や道路側溝等の改修等を行っているところでございます。　本市における道路の状況につきましては平成27年４月時点で申し上げますと、延長は331km改良済延長は209.6km改良率は63.3％となっております。　10年前の平成18年の改良済み延長は204.2kmとなっており、10年間で延長にして5.4kmほど増加しているところでございます。　平成27年における道路事業について申し上げさせていただきます。　まず、道路新設改良事業でございますが、市道5198・5223号線道路改良工事は、高尾８丁目地内の氷川神社から県道東松山桶川線までの鎌倉街道といわれている道路でございます。駅より県道さいたま鴻巣線から、高尾氷川神社まで既に改良整備を終えておりまして今回の工事により、県道東松山桶川線までが拡幅整備されたところでございます。改良前の当該道路は簡易舗装の道路で、道路側溝等の排水構造物がなかったことから、道路排水はもとより生活排水等にも支障があったようですが、今回の改良工事によりまして、排水等も大幅に改善されたものと考えております。　工事延長は437メートル、両側側溝の幅員５メートルでございます。　次に、市道、3231・3227号線道路改良工事でございますが、当該道路は北本宿地内の南小通りから市民緑地北本緑地公園へ通じる道路の一部で工事延長106.1メートル、幅員4.5メートルにて整備したものでございます。今回の工事は道路拡幅線に道路側溝を布設いたしまして、それぞれの住宅から排水を全て道路側溝につなぎ替えたものでございます。　今後につきましては、公共下水道管の埋設工事が完了したのちに速やかに路盤工、表層工を実施する予定でございます。　舗装改修工事といたしまして、グリコふれあい通りの市道118号線舗装改修工事のほか14路線の舗装改修工事及び簡易舗装工事を実施いたしました。延長にして約1.8kmの舗装改修工事等を行うことができたところでございます。　その他緊急補修工事、そのほか交通安全施設整備事業経費といたしましては、ゾーン30事業等を実施したところでございます。　今後におきましてもまちづくりに欠かせない道路でございますので、拡幅を伴う改良工事を中心に既に整備された道路を適正に管理し、長寿命化にどのようにして図っていくかという大きな課題もありますが、道路整備事業に取組んでまいりたいと考えているところでございます。　続きまして、件名２、要旨４、ウにつきましてお答え申し上げます。　本市の公共下水道事業の汚水整備は、市街化区域を優先に昭和49年に高崎線の東側地域の事業認可を取得いたしまして整備を実施してまいりました。その後、12回の事業認可の変更を経て公衆衛生の向上、河川等の公共用水域の水質保全や生活環境の改善を図ってまいりました。　現在整備を進めております地域といたしましては、平成23年３月に事業認可区域を拡大いたしました下原考戸地区、台原地区の一部区域42.6ヘクタール、そして圏央道事業に伴います下水道管の移設工事等でございます。平成27年度末における汚水事業の整備状況を申し上げますと、ＪＲ高崎線の東側では整備面積358.6ヘクタールで、整備率約94.3％となっております。またＪＲ高崎線の西側の市街化区域では整備面積243.2ヘクタールで、整備率約70.8％となっております。市全体の市街化区域に対します整備進捗率といたしましては83.5％でございます。また平成27年度末における公共下水道汚水整備の人口普及率といたしましては74.6％となっております。　次に、水路の改修及び新設工事についてでございますが、改修といたしまして、老朽化に伴う水路の転落防止のネットフェンスの交換を計画的に行っております。具体的な箇所を申し上げますと、栄保育所の東側の勝林雨水１号幹線のネットフェンス約49メートルの改修工事を実施いたしました。安全の確保が行えたと考えております。　その他古市場水路の水道脇の陥没に伴う補修工事、深井地区の水路の板柵改修工事及び転落防止柵の設置等の補修工事を実施しております。　平成27年度におきましては、勝林雨水１号幹線、２号幹線、３号幹線において合計で約765メートルの浚渫等の工事も行っております。　またその他朝日地区の水路及び宮尾地区の水路85.1メートルにつきましても浚渫工事を実施しております。今後も水路機能を維持していくために適切な維持管理を持続的に行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○三宮幸雄議長　長島市民経済部長。 ◎長島良和市民経済部長　件名２、要旨５、アにつきましてお答え申し上げます。　無料職業紹介事業につきましては職を希望する方が様々な不安を抱えながら就職活動に取組んでいる現状を受け、少しでも不安をなくし、安心して就職活動を行っていただくために平成17年度に北本市無料職業紹介所を設置しております。　現在紹介所は勤労福祉センター内で毎週水曜日の午前10時から正午までと、木曜日の午前10時から正午までと午後１時から４時までの相談業務を実施しております。　求人登録につきましては北本市、鴻巣市、桶川市、上尾市、伊奈町の４市１町管内に事務所を有する事業所を登録することができます。平成27年度の実績といたしましては、求人件数118件、求職件数122件、就職件数３件となっております。　現在求人されている主な業種といたしましては、警備会社、介護事業所、ミシン縫製業者、生命保険会社等となっております。　相談は予約制となっており、相談員につきましては開設当初からノウハウのある労働局のＯＢの方にお願いし、求人情報の提供をいただくだけでなく履歴書の書き方、面接時の受け答えについて等、親身になって行っていただいております。　次に、内職相談事業でございますが、北本市無料職業紹介所と同じ相談室を使用しており毎週火曜日及び金曜日の午後１時から午後４時まで予約不要の形で相談業務を実施しております。　平成27年度の実績といたしましては、相談件数121件、求職件数43件、あっせん件数26件となっております。　現在求人されている主な内容といたしましては、縫製、機械部品組み立て、部品箱詰め、ゴム製品のバリとり、人形制作となっており事業所は市内及び鴻巣市、桶川市内の事業所がほとんどとなっております。　無料職業紹介事業及び内職相談事業ともに求職者が相談時に希望の職種、事業所がなかった場合でも、その後に希望に添う事業所が出た場合は相談室から電話で連絡する等きめ細かい相談事業を実施しております。　以上です。　続きまして件名２、要旨５、イにつきましてお答え申し上げます。　平成26年２月14日に発生しました大雪により農業用ハウスは壊滅的な被害を受けました。埼玉県では平成26年２月27日に大雪により農作物や農業用施設等に甚大な被害が生じた47市町村について埼玉県農業災害対策特別措置条例に基づき特別災害の指定を行い北本市も同日付で指定されたところでございます。　事業といたしましては、被災の業者の営農再開を支援することを目的に経営体育成条件整備事業補助金を活用し、被災した農業用ハウス等の撤去、復旧に必要な経費の一部を助成したところです。　雪害による農業ハウスの倒壊に対しての支援につきましては、助成農家36人となりました。　事業ごとの内訳は撤去のみが５人、再建・修繕が６人、撤去と再建・修繕が25人です。　施設復旧件数でみると助成施設92件であり、撤去は43件、再建・修繕は49件となります。　平成27年度の支援実績でございますが、資材不足等により平成26年中に再建できなかった農家９件に対しパイプハウス８棟を再建、鉄骨ハウス７棟を再建、ガラスハウス３棟を修繕及び果樹棚修繕を実施し、事業費は7,905万5,116円でございました。　これによりまして雪害の被害にあった全ての施設について復旧が終わり、農業経営の維持が図られたものと考えております。　以上です。　続きまして件名２、要旨６、アについてお答え申し上げます。　市民一人ひとりがお互いを尊重し、豊かで暮らしやすいまちづくりを進める上で、また市民主体、市民主導のまちづくりを進める上で各自治会や各地域コミュニティー委員会は欠かすことのできない存在です。それぞれの自治会や地域コミュニティー委員会では地域の特性を生かした祭りや体育祭、各種レクリエーション等の行事を通じ、住民相互の交流、親睦を深めながら環境美化や福祉、防犯、防災活動等、快適で安心・安全なまちづくりに幅広く活動されております。その運営に当たりましては自治会、地域コミュニティ委員会の各会長さんをはじめ役員の方々がそれぞれの役割を担い、地域住民の皆様が安心して暮らしていくことができるよう日々御尽力いただいております。各地域での活発な活動により人と人とのつながりを築きお互いを尊重し、地域みんなで支え合い、地域の力を高めることが今後ますます本市の安心・安全なまちづくりを実現するために重要であると認識しているところでございます。　このようなまちづくりを進める上で欠くことのできない自治会や地域コミュニティ委員会の活動に対しまして、平成27年度は111の自治会に自治会振興交付金、17の自治会に自治会集会施設整備事業等補助金、17の自治会に公会堂等借地料補助金、54の自治会に自主防災組織活動費補助金、自主防犯活動をしている76の自治会に防犯用品の提供、８地域のコミュニティ委員会に地域コミュニティ委員会補助金を助成し支援しました。　市といたしましては、地域社会において自治会や地域コミュニティ委員会が市民に１番身近で基礎的なコミュニティとして重要な役割を担っていることを認識し自治会、地域コミュニティ委員会の自発性、任意性も尊重しながら地域の課題解決や活性化を図る上での重要なパートナーとして相互に協力し合い豊かで暮らしやすいまちづくりに向けた取組みを今後も努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○三宮幸雄議長　現王園市長。 ◎現王園孝昭市長　件名２、要旨６、イにつきましてお答え申し上げます。　戦後に生まれた世代が国民の多くを占めるようになりました。戦争の記憶が私たちの社会が急速に失われつつある中で戦争の悲惨さを次の世代に語り継いでいくことが私たちの責務であると考えております。　本市は昭和61年に世界連邦平和都市宣言北本市非核平和都市宣言を市民の総意として市議会で決議いたしました。また毎年８月に開催する平和を考える集いには多くの皆様の御参加をいただいております。平成27年度には戦争から70年という節目の年に５年に１回の北本市戦没者追悼式を挙行することができました。追悼式には北本市戦没者遺族会の皆様をはじめ多くの方々に御参列をいただき、つつがなく執り行うことができました。改めて皆様方の御協力に対しまして御礼を申し上げます。　戦争を知らない世代が大多数を占めるようになってまいりました。その中で今日の世界の平和と繁栄は多くの方々のとうとい犠牲の上に築かれていることを深く心に刻み、未来を担う次の世代に継承していかなければなりません。平和と人権を尊重するまちづくりに向け、戦没者追悼式については引き続き執り行っていきたいと考えております。　以上です。 ○三宮幸雄議長　荒井企画財政部長。 ◎荒井照男企画財政部長　件名２、要旨７のアにつきましてお答え申し上げます。　平成26年度から第五次北本市総合振興計画の策定作業を開始し平成27年度は第五次北本市総合振興計画審議会を９回開催し、基本構想案及び前期基本計画案の審議を重ねてまいりました。　基本構想については平成27年10月26日、基本計画については、平成28年２月９日に答申をいただき、平成27年12月定例市議会に基本構想を、平成28年３月定例市議会に基本計画をそれぞれ提案いたしました。　しかしながら３月18日の本会議において、継続審査とされたのち、６月７日には否決という結果になりました。　なお平成28年３月定例市議会で継続審査となったことから平成27年度予算のうち計画書の作成等に要する予算281万8,800円を事故繰り越ししております。　現在は第五次北本市総合振興計画が策定されるまでと期間が延長された第四次北本市総合振興計画基本構想及び後期基本計画による市政運営を行っておりますが、今後見込まれる課題に対応するためには早期に第五次の総合振興計画を策定する必要がございます。　このようなことから６月７日の第五次北本市総合振興計画審査特別委員会委員長報告の内容を十分に踏まえた上で必要とされる見直しを行い、改訂案をまとめているところであります。　今後は皆様に改めて御審議の上、議決をいただくために審議会への諮問やパブリックコメント等の手続きを経た後、12月定例市議会に議案を提出できるように進めてまいります。　引き続き要旨７のイについてお答え申し上げます。　本市では平成17年をピークに人口が減少に転じているほか、少子高齢化も進行しており、高齢者の増加と生産年齢人口及び年少人口の減少が続くことが見込まれております。　また転入者よりも転出者が多い社会減の状況も続いており、自然減との二重の人口減少となってきております。　このため新たな行政課題として、市民のニーズの高度化、多様化や少子高齢化を伴う人口減少のさらなる進展等への対応が求められております。　これらの課題を克服するためには第五次北本市総合振興計画を早期に策定し、総合的かつ計画的に各種施策を推進していく必要があるものと考えております。　また限られた資源でよりスピード感をもって効率的に市政を運営していくことが大切であると考えております。　以上でございます。 ○三宮幸雄議長　加藤議員。 ◆１９番（加藤勝明議員）　大変答弁ありがとうございました。　それでは２回目の質疑でございますが、私は１回目多くの通告をしておりましたので、なかなか時間が持たないかと思っておりましたが、それぞれ部長さん方の配慮がありまして、大変ありがとうございました。　それでは答弁をお聞きいたしまして、行政報告書から読み取れることは、全てにおいて予算の執行とともに行われた事業が前進したかのように報告されておりましたが、それぞれの答弁をお聞きしてかなりやってきたことも見えておりますが、市民からの声は厳しいものがありまして、私たち議員の中へは強い言葉で１年間何をしていたのかということが大変耳に入ってまいります。　市長が常に言われておりますように堅実な財政運営は当たり前のことでございますが、事業を進めないで不用額８億円からの数字を出していて実質事業のおくれや不履行では市民は納得しないと思われております。堅実な財政の中、しっかりと予定した事業を行っていく手腕が必要かと思われますが、市長には市のトップとして事業を進めてもらいたいと思っております。市長の見解を時間を許す限りお答えいただきたいと思います。 ○三宮幸雄議長　現王園市長。 ◎現王園孝昭市長　ただいまの８億円の残余金という形で、おっしゃいましたが今確実に予算執行という形でやっておりまして、この中身につきましては先ほど総務部長なりあるいはほかの部長からも説明がございました通りに着実に執行をしてまいっているわけですが、障害があってできないものもございますが、ほとんどの予定事業というものは行ったつもりでおります。　そしてただ御指摘の道路の不動等につきましてはいろいろ舗装についても私も相当職員の皆さんとも話をしていたところなのですが、職員の人員不足とか技術者の関係でなかなかこの執行がなかなか進まなかったという点は御指摘をいただいた通りですので、今後はこの点についてまた職員も一緒になって進めてまいりたいと思っております。 ○三宮幸雄議長　加藤議員。 ◆１９番（加藤勝明議員）　ありがとうございました。　市長も今後、色々な面で大変だが進めていくというお言葉かとお聞きしておきます。　時間まだありますが、これで私の質疑を終わりにしたいと思います。　ありがとうございました。 ○三宮幸雄議長　加藤議員の総括質疑が終了いたしましたので、ここで、暫時休憩いたします。　再開は、10時45分といたします。 △休憩　午前１０時２５分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午前１０時４５分 ○三宮幸雄議長　休憩を解いて、再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○三宮幸雄議長　先ほどの答弁で訂正の要望がありましたので、吉野総務部長。 ◎吉野一総務部長　それでは先ほどの答弁の中で私はというのを２回申し上げました。　私がやったわけではございません。組織でやりましたので削除させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○三宮幸雄議長　続いて、通告２番、北原正勝議員の質疑を許可いたします。　北原議員。　　　〔２番　北原正勝議員登壇〕 ◆２番（北原正勝議員）　議長より発言の許可をいただきましたので通告に従い平成28年第３回北本市議会定例会における平成27年度一般会計及び特別会計の歳入、歳出決算に関して会派みらいを代表して総括質疑をさせていただきます。　件名１、主な事業の執行状況と課題について。　平成27年度は第四次総合振興計画執行の最終年度であり、また向こう10か年の新たなまちづくりを構想、計画する第五次総合振興計画策定年度の年でもありましたが、第五次総合振興計画は、いまだ議会で承認されておりません。加えて地方創生事業、すなわち、まち・ひと・しごと創生事業に取組むスタートの年度でもありました。このような事業の柱が錯綜した平成27年度の主な事業の執行状況と課題についてどのように総括したかをお伺いするものです。　要旨１、第四次北本市総合振興計画事業全般について。　２番め、まち・ひと・しごと創生事業について。　３番め、上記（１）（２）以外の新規及び主たる事業についてお尋ねいたします。　件名２、平成27年度歳入歳出について。　持続可能な行政を行うには財源確保に努め市民ニーズに対応できるよう行政資源である、ヒト、モノ、カネを的確に配分し簡素で効率的な体制により行政課題に取組むことが行政の責務です。このような観点から以下の質疑を行います。　要旨１、歳入歳出の総括評価と課題について。　要旨２、歳入増進活動について。　一つとして自主財源増進活動について。　二つめとして、ふるさと納税増進活動について。　要旨３、歳出抑制活動について。　一つ、ムリ・ムダ・ムラ等の事業の見直しについて。　二つめとして、コスト低減活動について。　要旨３については各部別にお伺いいたします。なお要旨３の統括部署はその仕組みもあわせてお伺いをするものです。　件名３、決算審査意見書の指摘事項のフォローについて。　北本市一般会計及び特別会計決算等審議意見書に基づき、その中での指摘事項についてお伺いいたします。　要旨１、市税等の徴収率及び不納欠損処分の対応について。　市税及び国民健康保険税の徴収率は向上しているが、その理由とその調査解析状況をお尋ねするものです。また不納欠損処分も介護保険特別会計を除く全てで前年比で減少しておりますが、その理由と調査内容をお尋ねします。　要旨２、市債残高と減債基金の効果的対応についてどのような考えに基づき、運用管理しているのかをお伺いいたします。　以上第１回の質疑といたします。 ○三宮幸雄議長　北原議員の第１回目の質疑が終わりました。　執行部の答弁を求めます。　荒井企画財政部長。 ◎荒井照男企画財政部長　件名１、要旨１についてお答え申し上げます。　第四次北本市総合振興計画につきましては、事業が終了した時点における進捗状況を踏まえた上での最終的な評価が求められるところではございますが、これまでの経緯を踏まえて、次期計画を策定する必要性から計画期間より先立って最終的な評価を確認しております。　このたびの策定においては取りまとめの作業に必要とされる期間を考慮し、平成27年２月に確認した進捗状況に基づいて準備を進めてまいりました。　当該時点においては、第四次北本市総合振興計画後期基本計画に掲載している56の目標指標において約７割が達成までには至っておりませんでしたが、計画期間前との数値との比較による進展度の確認では約７割の指標において向上していたほか、目標指標の確認とあわせて実施した主要施策単位の主幹評価においても８割以上の主要施策が順調に推移しておりました。　また各章ごとに申し上げますと、教育、福祉、及び環境、景観の分野については、おおむね順調に進捗しておりますが、一方で産業分野につきましては、観光、交流以外の分野での進捗が十分ではございませんでした。　第五次北本市総合振興計画の策定にあたっては各担当において以上のような状況を踏まえて基本事業やそれについての指標や取組みを検討しているところでございます。　続いて、要旨２につきましてお答え申し上げます。平成27年度において取組みました主な、まち・ひと・しごと創生事業といたしましては、平成26年度の国の補正予算により創設されました地域活性化地域住民生活等緊急支援交付金をうけて平成27年度に繰り越して実施した各事業がございます。そのうち現下の経済情勢等を踏まえた生活者事業者への支援としての交付金である地域消費喚起生活支援型を活用して実施した事業とその決算額としましては、プレミアムつき商品券発行事業9,595万9,658円、住宅改修資金補助事業300万円となっております。　プレミアムつき商品券発行事業ではこれまで商工会が事業主体となり市がそれに補助を行う形で実施しておりました10％のプレミアム率を大きく上回る市20％、県10％の合計30％のプレミアム率を設定しましたところ、発行総額を超える応募があり抽せんにより販売されることになりました。発行総額３億1,200万円で7,200万円のプレミアム率をもって実施し、市内事業所を利用店としたことから発行額相当額が市内において確実に消費され、また商品券事業をきっかけとした新規の消費、追加消費を促すことができたと考えております。　住宅改修資金補助事業では、市民が現在居住する自己の所有する住宅を改修する目的で市内の施工業者に発注する20万円以上の工事を対象に工事費5％で限度額10万円を補助金として交付する形で実施しました。実施総額300万円が全て補助金として交付され、受注工事額では6,506万7,014円となっており、住宅改修事業における消費行動を喚起するとともに市内事業所に受注の機会を増加させる地域活性化の後押しをすることができたものと考えております。　また地方が直面する構造的課題等への実効ある取組みを通じた地域の活性化としての交付金である地域創生先行型を活用して実施した事業とその決算額としましては北本市まち・ひと・しごと創生総合戦略策定事業688万5,700円。このうち北本市企業誘致調査事業198万7,200円が含まれております。　市民生活情報提供事業498万9,600円。観光プロモーション事業1,441万4,760円。物産観光キャラバン事業1,000万円。圏央道開通関連イベント事業1,188万円となっております。　市民生活情報提供事業では子育ての世代の女性を主なターゲットとして本市の子育て環境や住み良さ、実際に住まれている方のインタビュー等を冊子にまとめ、あわせてＰＲ用の動画も作成いたしました。　市外でのイベントや不動産店舗、都内の大手書店等のレジ等で冊子を配布し、またＰＲ動画をホームページ上で公開したことにより広く北本市の魅力を周知いたしました。　観光プロモーション事業では日本五大桜石戸蒲桜をテーマに、東名、関越道等のサービスエリアのパンフレット形質や山手線内のモニター広告等の首都圏各線の電車内の広告等を行い、日本五大桜のある町、北本を周知し本市の知名度向上、イメージアップ、観光交流人口の増加、定住促進を図りました。　物産観光キャラバン事業では、渋谷や横浜等の首都圏主要エリアで、ブースやアンテナショップを設置し、日本五大桜石戸蒲桜や工場見学施設グリコピアイースト、ご当地グルメ北本トマトカレー等の北本市がもつ魅力ある観光資源をＰＲすることにより、本市の知名度向上、イメージアップ、観光交流人口の増加、定住促進を図りました。　圏央道開通関連イベント事業では、市内の区間が開通する前に地元の皆様にウォーキング等で道路とふれあいを楽しんでもらうイベントを開催し、3,000人を超える市民が参加しました。　本事業により交通アクセス良好で発展可能性を感じる魅力的な町であることをＰＲいたしました。　いずれの事業につきましても、国の補正予算による補助率100％の交付金を活用した単年度での取組みということで継続性という観点から見れば、課題はございますが、今後はこうした先行的な取組みの実施状況等を踏まえましてさらに効果的な取組みについてそれぞれの部署において検討してまいりたいと考えております。　続きまして、要旨３の関連でございますが、各柱ごとで申し上げますと第１章未来につなぐ夢のあるまちにつきましては、子どもたちの安全・安心な居場所を設け、地域の方々の参画を得て学習活動や様々な体験交流を推進する取組みとして、市内の小学校において放課後子ども教室事業を行ったところでございます。決算額としては1,623万3,000円でございました。　次に、心かよう健康なまちといたしましては、生活困窮者自立相談支援事業として生活困窮者の自立促進を目的に生活困窮者からの相談を受け、各種支援を行うとともに関係機関との連絡調整を行うもので、決算額は368万9,000円となっております。　次に、第３章の緑輝くうるおいのまちでは、公園整備事業がございます。　本宿７丁目地内の旧東保育所跡地の一部と東間６丁目地内にそれぞれ公園を整備し、決算額は9,356万6,000円でございました。　第４章の快適で安心・安全なまちでは、消防団への消防ポンプ自動車の更新がございます。　27年度は消防団、第３分団配備の消防自動車の老朽化に伴い、これを更新するもので平成27年度の決算額は1,965万6,000円でございました。　第５章の「業」を耕す活力のまちでは、農地保全活動支援事業負担金事業がございます。　農業及び農村が有する多面的機能の維持及び発揮をはかるため、地域において共同で行う活動及び農地水路、農道等の地域資源の質的向上はかる活動に対して支援を行うもので、平成27年度決算額は187万9,000円でございました。　第６章のみんながつくる参加と交流のまちでは、分野別メール配信事業が上げられます。　当事業は子育て、健康相談等の情報を種類、地域、年齢別にメール配信するサービスを行う事によりまして、情報発信に努めたもので、平成27年度決算額は196万6,000円でございました。　第７章の計画の推進に向けては、第五次北本市総合振興計画策定事業として、現在の第四次の総合振興計画が27年度で終了することから、北本市自治基本条例に基づきまして第五次北本市総合振興計画を策定するもので、決算額は27年度につきましては、228万5,000円でございました。　続いて件名２、要旨１についてお答え申し上げます。　平成27年度の一般会計決算はこれまでもお答え申し上げておりますが、歳入が199億3,102万8,329円。歳出が190億3,037万6,992円となりました。前年度と比較いたしますと、歳入が19億5,131万3,011円、8.9％の減額、歳出が19億1,279万7,905円、9.1％の減額となっております。歳入では庁舎及び児童館の建設事業並びに中学校給食施設整備事業が平成26年度で終了したことにより市債が減となっており、歳出では社会保障関係経費の伸びにより、民生費が増となっております。　歳入、歳出差引額は９億65万1,337円となり、このうち翌年度へ繰り越すべき財源、2,320万760円としたことから実質収支は８億7,745万577円となりました。　また単年度収支につきましては、961万5,866円の赤字となっております。　主な財政使用につきましては、経常収支比率が89.6％で前年度比3.2ポイント増、実質公債費率が3.5％で前年度比0.4ポイント減、将来負担比率が42.4％で前年度比10.1ポイント減となりました。　一般会計特別会計の合計では歳入決算額が352億9,044万6,420円、歳出決算額が337億7,806万1,900円となっており、歳入歳出差引額は15億1,238万4,520円でこのうち翌年度へ繰り越すべき財源を2,800万760円としたことから実質収支額は14億8,438万3,760円となりました。　次期への課題でございますが、一般会計の歳入につきましては法人市民税が８億2,012万5,715円で、前年度と比較して１億1,662万5,504円、12.4％の減となり。固定資産税は37億816万3,220円で、前年度決算と比較して4,132万2,992円、1.1％の減となっています。　減となっている主な要因といたしましては、これも繰り返しになりますが、法人市民税につきましては法改正による税率の引き下げ、固定資産税につきましては、償却資産の減が上げられます。　そしてこれらは今後も減少していくことが予想されているところでございます。　一方で歳出につきましては、民生費の社会福祉費が35億1,797万3,870円、前年度と比較して４億5,025万2,870円、14.7％の増となったほか、公債費も18億5,075万4,701円で前年度と比較して１億7,974万1,356円、10.8％の増となっております。　社会福祉費の増につきましては、社会総務費のうち介護保険、後期高齢者医療、国民健康保険の三つの特別会計への繰出金が13億7,562万6,423円となっており、前年度決算と比較して３億6,091万6,163円、35.6％の増となったほか、障がい者福祉費が10億4,318万3,473円で、前年度決算と比較して5,847万4,604円、5.9％の増、老人福祉費が６億7,659万9,609円、前年度決算と比較して7,390万100円、12.3％の増となっていますことから、高齢化の影響が大きな要因と考えられます。　公債費の増の要因につきましては、近年実施した小中学校校舎耐震補強及び大規模改修事業の元金返済の据置期間が終了し、元金の償還が開始されたことが上げられます。　以上のように本市では市税収入が横ばいから減少に転じる等により一般財源の大幅な伸びが見込めない一方で、歳出では少子高齢化に対応するための経費、及び公債費の増加が見込まれ、今後財源不足への対策を講じる必要があると考えております。　続いて要旨２のアについてお答え申し上げます。　実財源の要は市税であると認識しております。　その課税額を増やすための取組みとしては、納税義務者を増やすか、課税標準額を増やすかの二つの方法がございます。納税義務者を増やすための取組みといたしましては、人口減少対策や企業誘致につながる事業を実施したところでございます。　主なものとしては、件名１の要旨２で御案内した地域創生にかかる事業のうち、市民生活情報提供事業によるシティープロモーション、企業誘致調査事業、観光を中心とした産業振興事業等が上げられます。　直接的に定住につながる場合もあれば、観光事業のようにまずは交流人口を増やすことで、そこに商機が生まれ、市内経済の活性化や企業誘致等につながるものがあると考えております。　また市税の確保のためのもう一つの方法としては標準課税率となる所得や法人税額の増につながる事業も行いました。　主なものといたしましては、失礼しました。課税標準となる所得や法人税額の増につながる事業も行いました。　主なものとしては、件名１の要旨２でお答え申し上げました地方創生にかかる事業のうち地域消費喚起生活支援型の交付金を活用した事業や、各種産業振興事業が上げられます。　市内経済の活性化によって市内法人の所得増が見込まれるところですが、法人税率や市民税、法人税割の税率が引き下げられたことで、市税の増加に結びつかない可能性があることは難しいところでもございます。　いずれにいたしましても、今後も高齢化を伴う人口減少が見込まれる中で、いかにその減少を食いとめられるか、市民の皆様の所得を向上できるかが鍵になると考えております。　平成27年度には、まち・ひと・しごと創生法の理念に則り北本市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定いたしました。市税確保のためにも今後も戦略に基づき効果的に事業を実施してまいりたいと考えております。　続いて要旨２のイにつきましてお答え申し上げます。　本市におきましては、ふるさと納税制度を通じ、本市の魅力を情報発信することで地域産業の振興をはかり、また歳入の増加にも資することにより、寄附金の受け入れ方法や返礼品について調査研究しながら充実をはかってまいりました。　平成27年度におきましては、市内事業者の収入増加につながるような取組みとなるよう北本市商工会に協力を要請し、ふるさと納税の特典の提供について御協力いただける商工会、加盟店を募っていただきました。その結果市内３店舗に御協力をいただけることになり、平成27年11月よりこれまで北本トマトカレーのほか、新たに市内３店舗４商品を返礼品に加えております。　現在も産業振興課においてこの取組みについて継続し随時協力いただける店舗を募集しているところでございます。平成27年度歳入決算としては、50件297万5,800円のふるさと納税をいただいております。内訳といたしましては、市内から８件、市外から42件で、市外のうち21件は県外からの寄附となっております。　なお平成27年度における歳入決算額は53件243万円でしたので、返礼品の充実をはかって件数を増加させたいと考えておりましたが、結果といたしましては金額は増えましたが、件数は減となっております。　なお税務課が把握しております平成27年の市民税にかかる寄附金税額控除の適用状況によりますと、寄附者が605人、寄附金額が4,292万3,480円、控除額が1,986万6,231円となっており約2,000万円近くの税額がふるさと納税制度により失われたことになります。こうした状況は特に知名度の高い魅力的な特産品のない首都圏の自治体において多くみられておるところでございます。　次に、件名２、要旨３のア、及びイにつきましては関連がございますので一括してお答え申し上げます。　北本市自治基本条例第12条第１項には、市長等が効果的かつ効率的な市政運営を行うため行政評価を実施し、その結果を市政運営に反映させるよう努めなければならないと規定されております。　当市におきましては行政評価の一手法といたしまして、事務事業評価を実施しており、個々の事業について年度当初に目的や目標を設定した上で事業実施後に効率的にその事業を実施することができたか各課で評価し、ムリ、ムダ、ムラの事業の見直しを行っているところでございます。　また事業見直しした主なものといたしましては、ＩＳＯ9001及びＩＳＯ14001の推進等に関する事業、セーフコミュニティの推進等に関する事業、及び北本市立中学校海外ホームステイ事業等がございました。　また予算編成の際におきましても、効率的な予算配当となるように各課に事業内容や緊急性等をヒアリングいたしまして、コストの低減をはかるべく、査定を行っているところでございます。　北本市自治基本条例第15条第２項には、市長は自立的な財政基盤の強化に努めるとともに財政の効果的かつ効率的な活用を図らなければならないと定めております。　今後におきましては高齢化に伴う人口減少により税収減による歳入減が見込まれる中で、公共施設の大規模修繕等多大な経費の支出が一方では見込まれております。　さらに歳出抑制を図るとともに選択と集中により効果的かつ効率的に事業を実施することにより、可能な限り市民サービスの維持に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○三宮幸雄議長　吉野総務部長。 ◎吉野一総務部長　歳出の抑制策につきましては、事務の広域化、電算化、サンセット方式等、様々な方式がございますが、アの事務事業の見直しにつきましては、従来市の組織は担当制でございましたが、一部係制を導入いたしまして、人事上の指揮命令関係を明確化いたしました。　また行政ニーズが複雑高度化、多様化する中で職員の能力を向上させて公務能率の一層の推進を図るため、人事評価システムの導入、実施に向けた試行を開始いたしました。　また電算化による事務処理の効率化につきましては引き続き実施しております。　次に、イにつきましては、新たに生じました事業や一時的な事業につきましては、正規職員を配置するのではなく委託や臨時非常勤職員で対応いたしまして、コスト低減に努めているところでございます。　以上です。 ○三宮幸雄議長　長島市民経済部長。 ◎長島良和市民経済部長　件名２、要旨３、アにつきまして市民経済部関係について申し上げます。　先ほどの企画財政部から申し上げましたが、ＩＳＯ14001につきましては、認証の更新を行わず庁内で行っていくことといたしました。職員がこれまでも携わっておりました関係からノウハウをもっておりますので、職員によるＩＳＯの維持管理を行いながら地球温暖化対策を実行していくという形とさせていただきました。　またセーフコミュニティにつきましては、更新をする際に、国際会議に出席をする必要がございます。　平成27年度におきましては、タイ国ナン市で開催されます第22回セーフコミュニティ国際会議、こちらに出席するための旅費を予算化させていただきましたが、セーフコミュニティにつきましては次回の認証を見送るということになっておりますので、国際会議への出席を取りやめたところでございます。　以上でございます。 ○三宮幸雄議長　関根福祉部長。 ◎関根孝明福祉部長　それでは福祉部関連につきまして御答弁申し上げます。　福祉部では先ほどの企画財政部長から御答弁させていただきましたが、事務事業評価におきまして所管します福祉課、障がい福祉課、こども課で約150項目の対象事業の評価を行ってございます。　ただ、福祉部では担当施策の多くが市民への経済的な支援や介護支援、子育て支援等の市民生活に直接かかわる福祉施策、国のもとの支援とも関連します社会保障関連施策が多くございます。こうしたことから事業の見直しや廃止には様々な観点からの慎重な検討が必要だと考えておるところでございます。　一方事業実施のための事務的経費につきましては、効果的かつ効率的な自由実施のため、庁内ルールに基づいた契約や調達を実施しているところでございます。　しかしながら議員御質疑のとおり、財源には限りがある中、多用化する住民ニーズと各福祉施策のバランスをどうはかっていくかは重要な課題だと認識しておるところでございます。　福祉施策を巡る課題が少子化やいわゆる2025年問題等山積みしております。国の制度改正や施策の見直しも議論されております。それらを勘案しながら効果的かつ効率的な福祉施策の展開に向けて努力していきたいと考えておるところでございます。　以上でございます。 ○三宮幸雄議長　古川健康推進部長。 ◎古川由夏健康推進部長　件名２、要旨３のア及びイにつきまして、一括しまして健康推進部の例についてお答え申し上げます。　事案の一つに、がん集団検診の実施方法を見直した例がございます。平成25年度までは年間で30日間かけて胃がん、肺がん、大腸がんの集団検診と乳がん、子宮がんの集団検診を別の日程で行っておりました。しかし平成26年度からはこれらの検診を同時に実施することにより、検診に要する日程が14日間に短縮され、受診券の発送業務及び当日の受付業務の効率化と委託料にかかるコストの削減が図られました。また乳がん、子宮がんの受診対象である女性の胃がん、肺がん、大腸がんの受診を促す効果もあり全体で約30％もの受診率が向上しました。　平成27年度からは、職員は集団検診の未受診者や検診により精密検査を勧められた精密検査未受診者等への受診勧奨等、きめ細やかな市民への対応の充実に努めております。　健康推進部の例は以上でございます。 ○三宮幸雄議長　町田都市整備部長。 ◎町田浩一都市整備部長　件名２、要旨３、ア、イにつきましては関連がございますので一括してお答え申し上げたいと思います。　都市整備部では公共施設整備に関しまして、コスト縮減や維持管理を念頭に材料や広報を選定し設計業務に当たっているところでございます。　公共施設の新設に限らず、既に整備されました道路、下水道、都市公園施設、建築物等の維持管理につきましては、一定期間のサイクルにおいて維持補修、更新工事を実施しておるところでございまして、各施設の長寿命化等をはかっているところでございます。　また、既存の機器を省エネタイプのものに転換することによりまして維持補修経費の縮減をはかる事業も展開しておるところでございます。　具体的に申し上げますと平成25年度及び平成26年度の２か年で市内の防犯灯のＬＥＤ化事業を実施いたしました。この事業によりまして平成27年度の電気料が2,129万9,724円で平成26年度は2,615万5,453円となり、比較いたしますと485万5,729円の減となっております。防犯灯につきましては、修理件数も平成26年度の203件と比較いたしますと平成27年度は69件と大幅に減少しておるところでございます。　このようなことから今後も引き続きコスト縮減に取組んでまいりたいと考えておりますが、行き過ぎたコスト縮減は品質の低下を招くおそれもございますので、コスト縮減と品質確保の両面から今後も検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○三宮幸雄議長　松永会計管理者。 ◎松永正治会計管理者　件名２、要旨３、ア、イにつきましてお答え申し上げます。　27年度の会計課における事業見直しでございますが、口座振替伝送化システムの導入があげられます。これは平成27年10月から４税２料、市民税、固定資産・都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税及び後期高齢者医療保険料、介護保険料でございますが、それと市営住宅の家賃、保育料、下水道受益者負担金等の口座振替データの受け渡しをフロッピーディスクによる金融機関への各担当職員による直接配送方式から担当課のパソコンを使い、各金融機関に直接データを送信する伝送化方式に変更いたしました。これにより、公用車で直接配送した職員の業務の低減が図られたとともに、配送時のフロッピーディスク盗難等による、情報漏えいのリスクの低減もあわせて図られたものと考えております。　以上でございます。 ○三宮幸雄議長　吉田教育部長。 ◎吉田伸吾教育部長　件名２、要旨３のうち、教育部関係につきましてア、イに関連ございますので、一括してお答え申し上げます。　まず、見直しを行った主な事業としましては、市民に質の高い芸術に触れる機会を提供した、「東京芸術大学連携事業」や、囲碁を通して広く県民の参加を促し、競技への意欲を喚起した「北本ジュニア囲碁祭り」そして、異なる世代が集い、音楽文化の向上発展を目指した「北本アマチュアバンドフェスティバル」がございます。　次に、コスト低減を図った主な事業といたしましては、中丸小学校と宮内中学校で取組みました、児童生徒の安全への意識を高め、質の高い安全・安心な学校づくりを進めるセーフスクールの推進に関する事業がございます。安全・安心な学校づくりの理念、及びその取組みを検証しながら、国際認証のために係る取組みを見直し、経費を削減したものでございます。　今後も事業の見直し等につきましては、それ以上の効果をうむ新たな事業の企画・運営をし、またコストの低減については、そのねらいや効果を減退させることなく、事業を展開してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○三宮幸雄議長　吉野総務部長。 ◎吉野一総務部長　件名３、要旨１について、お答え申し上げます。　平成27年度の徴収率は上昇しまして、不納欠損額は少なくなりましたので、監査委員からは一定の評価をいただいておりますが、まず、平成27年度の市税等の徴収率について申し上げます。　一般会計分の収入済み額は91億7,749万6,390円、徴収率は95.9％で、前年度比１億5,551万5,376円、1.7％の減。徴収率では0.6ポイントの増となりました。　各税目の徴収率では、市民税が95.9％で0.5ポイント増、固定資産税が95.6％で0.6ポイントの増、軽自動車税が93.5％で0.3ポイントの増、都市計画税が95.2％で2.2ポイントの増となりました。　特別会計分の収入済額は、後期高齢者医療特別会計が５億8,979万2,321円、徴収率98.9％、前年度比2,643万4,658円、4.7％の増、徴収率では前年と同じとなってございます。　国民健康保険特別会計が、14億3,828万4,746円、徴収率71.8％で、前年度比8,458万2,767円、5.6％の減、徴収率では0.6％の増となってございます。　介護保険特別会計が、９億5,181万8,160円、徴収率97.7％で、前年度比3,502万9,779円、3.8％の増、徴収率では0.1ポイントの増となりました。　平成27年度の徴収率が、前年度より上回った要因といたしましては、現年度分では県の補助金で納税コールセンター業務を実施したことが一因と考えております。この事業は、平成27年１月22日から11月31日までの、延べ220日間で１万3,749件に電話をかけまして、うち1,475件の納税者に納付案内を行ったことで、708件、約2,321万円の納付につながったところでございます。　また、滞納繰越分につきましては、職員が滞納者一人ひとりと折衝いたしまして、これらが納付につながったことも一因と考えてございます。　ちなみに、職員は一人当たり540人の滞納者を受け持っておりまして、その生活状況や財産調査など、滞納者の生活に即した納付計画を推奨しております。時には、納付可能な財産を発見次第差し押さえによる強制執行も行いますが、極力納税者の立場に立った納税指導を行っているところでございます。　次に、不納欠損処分について申し上げます。　平成27年度の市税全体の不納欠損額は、1,943件、3,333万4,579円で、前年度比891万8,442円、21.1％の減となっております。　特別会計を申し上げますと、後期高齢者医療会計が146件、79万6,670円で、前年度比77万240円、率にして49.2％の減。　国民健康保険特別会計が、3,195件、4,105万1,512円で、前年度比1,177万349円、22.3％の減。　介護保険特別会計が、843件、426万2,000円で、前年度比34万9,152円、8.9％の増となってございます。　御承知のとおり、不納欠損の処理には三つのケースがございまして、一つは地方税法第15条の７の規定による、滞納処分の執行停止が３年間継続したときでございます。その執行停止の要件といたしましては、滞納する財産がないとき、滞納処分すると滞納者の生活を著しく窮迫させる恐れがある場合、滞納者の所在・財産がともに不明、そういった場合でございます。　二つ目が、地方税法第15条の７第５項の規定により、滞納処分をしても、その徴収金が明らかに徴収できないときで、具体的には法人が倒産し、清算されたような場合がございます。　三つ目は、地方税法第18条の規定による５年時効により納税義務が消滅したときでございます。この不納欠損の処理に当たりましては、法第18条に規定する、時効による納税義務の消滅を防ぐため、滞納者の財産調査を実施しております。また、滞納者の生活状況によりましては、15条の７の規定による滞納処分の執行停止を行うことになりますが、その際にも財産等を十分調査した上で処分をしております。　このように、職員が各種財産調査等を重ねることで、処分の可否を判断し、仕分けた結果であろうと。５年時効による納税義務の消滅を極力減らすことによりまして、税の徴収を放棄することなく、適正な執行という徴収対策の成果と考えてございます。　なお、決算審査意見書の指摘事項につきましては、不納欠損処分にあたって、より慎重を期すこと、及び市税や各保険料の徴収率向上のために、一層の努力をすることといった要望がなされております。　また、市税等の徴収、及び不納欠損処分については、関係法令にのっとり、適正に事務処理がなされているものと認められるが、引き続き積極的な収納対策に取組むとともに、不納欠損処分については、負担の公平と、財源確保の観点から、慎重かつ適正な対処に努めるという要望もなされているところでございます。　したがいまして、今後とも徴収率の引き上げとともに、滞納停止処分については、慎重かつ計画的に行いまして、収入未済額の圧縮に一層努力してまいりたいと考えております。　以上です。 ○三宮幸雄議長　荒井企画財政部長。 ◎荒井照男企画財政部長　件名３、要旨２につきまして、お答え申し上げます。　北本市監査委員からは、平成28年８月９日付で提出された北監発第23号平成27年度北本市一般会計及び特別会計歳入歳出決算額並びに基金運用状況の審査意見についての結びに、市債の発行は世代間の負担の公平性を確保するものであるとともに、その残高の増加に伴い、財政運営に支障が生ずる恐れのあることに鑑み、引き続き縮減の推進とともに、将来の市債の償還財源を確保するための減債基金の計画的な活用に努められたいと記載されています。　市債残高につきましては、平成27年度末現在、230億2,704万1,733円となっております。これは一昨年度末、平成26年度末の残高と比較いたしますと、１億5,611万2,136円、0.7％の減となっておりますが、市債の償還金となる交際費の今後の推移につきましては、北本市財政計画平成28年度から平成30年度でお示ししたとおり、今後の市債借入額を平成28年度の予算と同額程度に抑制したとしても、平成34年度までは段階的に増えることが見込まれております。これは元金の償還が始まるためでございます。そのため、監査委員からの指摘にもございましたとおり、今後の償還に際し、これまで積み立ててきた減債期間を計画的に活用することで、年度間の負担の平準化を図りたいと考えております。　また、市債残高につきましても、北本市財政計画のとおり健全な財政を堅持するためには、平成27年度に着手し、平成28年度中に策定する公共施設等、総合管理計画との整合性を図りつつ、新規の市債の発行を抑制することで、引き続き残高の圧縮に努めてまいります。　以上でございます。 ○三宮幸雄議長　北原議員。 ◆２番（北原正勝議員）　丁寧な御説明いただきありがとうございます。　それでは、第２回の質疑をさせていただきます。　最初に平成27年度の主な事業の執行状況の中ですが、二つございます。　一つは、執行する上で補正予算でやられた、特に地方創生にかかるやつがやられておりますが、これはそれなりに有効性があったのかと。当然これは資金面では、国なりの補助金でやっているわけですから、これはやっていただくのは大いに結構なのですが、そういった意味では、計画性とか連続性という意味では、こういったものはどのように評価なさっているのかと。要は、今回平成27年度やられた観光プロモーションとか、物産観光キャラバンとかございますが、そういったものの効果をどのように弾いているのか。まず１点目お聞かせ願いたいと思います。　２番目に、計画の推進に向けてということで、公共施設マネジメントの計画のそういったお金が約500万円ぐらい確か投入されていると思うのですが、平成27年度のその進捗状況と意向の展開、確かこれは平成27年度から平成28年度にかけてやられる事業だと思いますが、その辺の概要で結構ですからお聞かせ願いたいと思います。　２番目に、歳入歳出の件でございます。　先ほどから出ておりますが、歳入上には税金を納めていただく個人、また法人を増やすか、課税標準を増やす、増税しかないわけですから。その方策は人口増と企業誘致が主な施策になると思います。人口増に関しては、御案内のとおり第五次総合振興計画というところで、重ねてここは論議されておりますので、ここで改まっては確認いたしませんが、企業誘致に関してお尋ねいたします。　企業誘致ということで、まず一つとして、これに関して行政として本格的な論議、検討がされているのかと思います。ちなみに、本市への企業誘致した主な企業、納税企業数、納税額、自主財源に占める比率等がわかればお尋ねしたいと思います。　加えて、ここにおいては零細企業と言っていいのか、中小企業と言っていいのかわかりませんが、産業振興政策を、もう少し力を入れるべきではないのかと私自身は思っているのですが、その辺の平成27年度における御検討はなされているのかお尋ねいたします。　次に、ふるさと納税についてですが、先ほどお話がありましてよくわかりました。返品というのがキーワードになるということのようですが、加えてそういった物品だけではなくて、例えばイベント、例えば北本まつりとセットにしたソフトも入れた、そういった返礼品だとか、そういったことも検討なされたのかというのをお尋ねします。　最後に、歳出抑制活動でございますが、皆さん各部署これはやられるということはわかりました。ぜひ、とり進めていただきたいと思います。中には、これは大きく二つあるのかと。　要は、内部独自の意思判断で、こういった合理化が進めるやつ。もう一つは、関係部署、市民の皆さんと確認しながら進めなくてはならない。特に福祉関係は、先ほど福祉部長が言っておりましたがそのとおりだと思います。そういったことを区分けしながら、まず一つ確認したいのは、このは意思決定プロセスという見える化。　例えば、市民の皆さんと関係するもの、関係団体と関係するようなものは、単なるムリ・ムダ・ムラという観点で、そのとおりだと結論はそうなのですが、そのプロセス管理。合意をいただくってそういう丁寧なプロセスが必要ではないのかと。その辺の取組みがどうなさっているのかというのが１点目。　もう一つは、それをやるためには市ではなくて、評価基準というのが、客観的にできているということに誰がやっても同じだという、そういった基準が必要だと思います。加えてそれのルールのオープン化が必要だと思います。それがどうなっているのかお尋ねいたします。　以上です。 ○三宮幸雄議長　荒井企画財政部長。 ◎荒井照男企画財政部長　まず、件名１のうち、補正予算で行ったという平成27年度の事業かと思いますが、幾つか申し上げますと、まず、西口駐車場ですね。こちらの下がでこぼこしてて使いづらいということで、これの改修工事として補正予算では492万3,000円を予算補正しております。そのほか、ごみ集積所の設備の補助ですね。カラスの被害よけのための補助として300万円。それから、道路の舗装工事で3,500万円、補修工事で500万円。また、文化センターのトイレの改修で1,910万円。それから下水の特別会計になりますが、こちらで水路の浚渫工事で130万円、除草で80万円と言うようなものが主だったものとして、昨年の９月の議会で補正をさせていただいてます。　基本的には市民生活に直結するようなもので、１年待つよりも、財源が確保できるのであれば、早く対応したほうがいいだろうという事業を中心に行ってまいりまして、これらにつきましては、身近なところでは文化センターの１階のトイレなども見ていただければわかりますように、大変きれいなトイレになったものや、西口の駅前の駐車場につきましても、芝がつかなくて、でこぼこして危ない状態だったものが安全な状態になったなど、それなりの効果が発揮できたものと考えております。　計画性と連続性というところにつきましては、一定の予算を確保してやらなければいけませんので、毎年度これは予算査定の中で検討していくことではありますが、こういった市民生活に直接影響されるような事業につきましては、ある程度の額を確実に確保しながら、毎年繰り返してやっていかなければ、公共施設等の劣化も進んできている中では必要なことではないかと考えております。　以上です。 ○三宮幸雄議長　吉野総務部長。 ◎吉野一総務部長　公共施設のマネジメントにつきましては、アセットということで現在業務を行っているところでございまして、今現在は、固定資産台帳等の調査を行いまして、連結を図るという状況でございます。いずれにいたしましても、秋口にかけて一定の方向を出しまして、年度中には計画をつくり上げていきたいと考えているところでございます。　以上です。 ○三宮幸雄議長　長島市民経済部長。 ◎長島良和市民経済部長　自主財源関係で、企業誘致の関連でございますが、企業誘致につきましては27年度におきまして、企業誘致可能性調査ということで業務委託をいたしまして、調査をまとめたところでございます。企業誘致可能性ということで調査を行っていただいたところですが、こちらにつきましては、候補地が調整区域ということもありまして、都市計画法や農地法など、現行法における開発手法の検討ですとか、あるいは今後企業のニーズの把握、あるいは立地を推進するための企業の選択というのですか、対象企業の検討など今後そのような課題を整理しながら、進めてまいりたいと考えてございます。　以上です。 ○三宮幸雄議長　荒井企画財政部長。 ◎荒井照男企画財政部長　ふるさと納税活動の関係で、増進の関係でございますが、返礼品につきましては、北本市の中身についてはまだ限られたものでございます。そういったことから、今御質疑にありました、北本まつりとセットしたもののような返礼品の検討というのも考えてみたいと思います。　それ以外にも、さらに返礼品の数を増やしたり、あるいは季節が限られた１年を通してではなく、ある一定の時期だけしか採れないようなものについても返礼品として検討すること、それとか姉妹都市、会津坂下町が姉妹都市でございます。市内経済だけではございませんが、そういう会津坂下町のものと、北本市のものをセットしたような形のものですとか、返礼品の充実につきましては、先ほど申し上げたように、大分北本市の場合は市外に出ている金額が大きいですので、検討してまいりたいと考えております。　それから、歳出抑制活動のうち、御質疑としては意思決定のプロセスの見える化というのが一つ、それから客観的にできるルールなどのオープン化という御趣旨だったかと思いますが、過去におきましても、財政課において補助金の検討というのを行っておりました。その際も市民の委員の方に入っていただいて、検討は行っておりますが、場合によっては相手方の団体を担当している部署の職員へのヒアリングなども行った上で、補助金の金額について検討を加えたことがございます。　しかしながら、直接相手方の方などを交えてお話しすることができなかったことから、その辺の進め方についてはこういう事業の見直しを行う際には、相手方との関係をどうやってつくっていくかというのが重要ではあると考えます。またその過程をオープン化するというか、見える化するというのも大切ではあろうと考えておりますが、今現在のところなかなか、今すぐにこの辺のプロセスの見える化ですとか、ルール化、ルールのオープン化というのが難しいところではございますが、今後公共施設の改修、あるいは場合によっては統廃合みたいなことも出てくるかもしれませんので、いろいろな作業を進めている中で、市民の皆様も取り入れ、それからそれに対する利害関係者、そういった方々も今入っていただいた中で、話し合っていかなければいけないのではないかと思います。　御指摘いただいたような内容につきましては、今後どのような形が適当かについて検討させていただきたいと思います。　よろしくどうぞお願いいたします。 ○三宮幸雄議長　北原議員。 ◆２番（北原正勝議員）　丁寧な答弁いただきまして、ありがとうございます。　いずれにしても、歳入と歳出を管理しながらやって、市民サービスの重視につなげと、これが基本の話でございますので、市長以下、頑張っていただきたいと思います。　以上をもって終わります。 ○三宮幸雄議長　北原議員の総括質疑が終了いたしましたので、ここで暫時休憩いたします。　再開は、午後１時といたします。 △休憩　午前１１時４３分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午後１時００分 ○三宮幸雄議長　休憩を解いて、再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○三宮幸雄議長　続いて、通告３番、保角美代議員の質疑を許可いたします。　保角議員。　　　〔11番　保角美代議員登壇〕 ◆１１番（保角美代議員）　11番、保角美代。　議長より、発言の許可をいただきましたので、平成28年第３回定例会において、公明党を代表し総括質疑をさせていただきます。　現王園市長が就任した平成27年度は、第四次総合振興計画10年計画の最終年でありました。御存知のとおり総合振興計画は、地方自治体の最上位の計画であり、また全ての計画の基本となる計画です。　件名１、第四次北本市総合振興計画最終年、前市長の編成した予算の執行をどのような視点をもって執行し、取り組んだか。また、課題はあったか、市長に質疑いたします。　件名２、市長室の移動、すぐやる課の設置、市庁舎定礎石の交換を行ったが、その費用対効果について市長にお伺いします。　これは市長が就任後、よく市民の皆さんから私にこれはどうなっているのだ、あれはどうなっているのだって様々なうわさといいますか、お話を聞いてから私に問われるのがこの３点がとても多かったので、お伺いします。　市長室を使わずに総務部へ、市長の執務の机を移動し、執務を行いました。　また、すぐやる課の設置もしていただきました。これは市民の皆さんからは、本当にすぐやる課ができたというのは耳が早くて、すぐに何をやってくれるのだって、でもやったが、すぐやるってあの人たちがやるのではないのねと言われました。　そして、庁舎の定礎石の交換ということで、少数の市民からの意見からを用いて交換を行ったと。今現在、市長室は元に戻りましたし、すぐやる課は継続中、定礎石も交換した状態のままです。その費用対効果について質すものです。　件名３、一般会計歳入について質疑いたします。　平成27年度一般会計決算額、歳入は199億3,102万8,329円となりました。そのうち、自主財源については111億6,886万832円で、前年度比マイナス7.6ポイントとなっており、そのうち市税は91億7,749万6,390円で、前年度比マイナス1.7ポイントとなりました。　要旨１、自主財源の確保について。　要旨２、税の徴収率と不納欠損について。　また、依存財源のうち、要旨３、市債発行について、質疑いたします。　件名４、一般会計歳出について。平成27年度一般会計決算額、歳出総額は190億3,037万6,992円。前年度比マイナス9.1ポイントとなりました。　要旨１、新規事業セカンドブックについて。このセカンドブック事業については、私、一般質問で取り上げさせていただいて、実現を昨年度、小学校１年生の児童に本をプレゼントする事業ということで、予算を計上していただきました。昨年度の効果を質疑いたします。　要旨２、農業・商業・工業振興に対する施策と費用対効果について。産業振興は、農業・商業・工業の分野に対する事業を行っておりますが、それぞれの施策について質すものです。　要旨３、男女共同参画社会推進に向け、行った取組みについて。ア、市民に対して。イ、職員に対して。職員に対しては、審議会委員や、管理職の目標等も含めて質疑するものです。　件名５、国民健康保険特別会計について。　要旨１、医療費について。　要旨２、医療費削減のための施策とその成果と課題について質疑いたします。　以上です。 ○三宮幸雄議長　保角議員の第１回目の質疑が終わりました。　執行部の答弁を求めます。　現王園市長。 ◎現王園孝昭市長　件名１につきまして、お答え申し上げます。　予算の執行に当たりましては、総合振興計画に沿った事業の継続を基本としつつも、主な事業の実情を確認し、市民の皆様のためになっていない事業の見直しや、市民の皆様から要望をいただいていながら手をつけられずにいる事業の精査を行いました。セーフコミュニティや、ＩＳＯの関係事業など、手段が目的化していた事業や、後年度に多額の財政負担を要する海外ホームステイ事業を見直すとともに、道路舗装・除草・水路の浚渫など、安心・安全な市民生活を確保するための事業、ごみ集積・設備・設置補助金や、老朽施設の改修・改善にかかわる経費など、生活改善の改善に用を資する事業を補正予算計上し、実施いたしました。　結果、平成27年度の一般会計決算につきましては、北原議員への部長答弁もございましたとおり、歳入が前年度比で19億5,131万3,011円、8.9％減の199億3,102万8,329円となり、歳出が前年度比で19億1,279万7,905円、9.1％減の190億3,037万6,992円となりました。　実質収支額は、８億7,745万577円で、単年度収支額はマイナス961万5,866円、実質単年度収支は8,867万134円でした。実質単年度収支は黒字を確保しておりますが、前年度比ではマイナス２億3,646万4,361円となっております。　また、地方公共団体が、社会経済や行政需要の変化に適切に対応していくためには、財政構造の弾力化が確保されていなければならないとされており、財政構造の弾力性の度合いを判断する仕様の一つとして、経常収支比率が用いられますが、この経常収支比率は、前年度比3.2ポイント増の89.6％でした。義務的経費の増大により、財政構造の弾力性が硬直化するとともに、単年度の収支も悪化しており、やりたい事業に回す財源の確保が難しい状況にあることが最大の課題であると認識しております。　今後も一般財源の確保に努めるとともに、行政評価を活用した事業の見直し等にも取組んでいきたいと考えております。　次に、件名２についてお答え申し上げます。　市長席につきましては、就任直後には私も職員も同じ組織の一員として、はじめての業務となることから、円滑な意思疎通を早急に実現するため、就任当初の５月の初旬より職員が業務をしている２階フロアの中央へ市長席を移し、執務を行いました。その後、１か月程経過した後には、来訪者への対応の利便制等も考慮して、現在の市長室で執務をすることといたしました。　費用対効果という面では、机の移動時の職員人件費以外に直接的な費用は発生しておりませんが、就任当初という大事なタイミングで、職員と壁を隔てることのない職場での執務を行ったことにより、相互に支障のない情報交換や、意思疎通が行えるといった、顔の見える関係が形成されたことは、非常に効果があったものと考えております。　なお、机を移動した後も職員が業務をしているフロアに足を運び、業務の詳細を的確に把握するとともに、職員と緊密に連携して取組みを進められるように進めております。　件名２の、すぐやる課の設置についてお答え申し上げます。　平成27年６月１日に、旧総合政策部内に、すぐやる課を設置いたしました。すぐやる課は、課長以下４名で組織され、市民の皆様から寄せられる様々な緊急を要する要望・相談等に対し、迅速かつ適切に対応する専門窓口として機能させることを目的に設置したものでございます。加えて、市民の皆様が様々な課をたらい回しになることなく、その要望をワンストップで相談窓口で伺うことを目的に設置した部署でありまして、特定の事業の予算は設けておらず、平成27年度決算といたしましては、需用費として10万5,169円、及び人件費1,833万7,411円の、合計1,844万2,580円でございました。問題解決に当たり、財源が必要となるときには、それぞれの事業担当課と相談・連携して事業を進めている状況でございまして、費用対効果を数値であらわすことは難しいものがありますが、参考までに相談１件あたりのコストは７万4,066円となっております。　なお、すぐやる課を設置したことによりまして、市民の皆様から寄せられる様々な緊急を要する要望等に対し、迅速かつ適切に対応しなければならないという職員の意識が、今までよりもさらに醸成され、市役所全体に浸透しつつあるものと考えております。　今後につきましても、すぐやる課へ相談等がなされた案件だけではなく、全庁的に市民の皆様からの御要望に可能な限り、速やかに対応してまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力を賜りますよう願い申しあげます。　次に、件名２の庁舎の定礎石の交換費用について申し上げます。　費用については、26万4,600円でございます。このことにつきましては、行った行為について、市民の財産である、当然であるなどの多くの意見をいただいております。　一方、４月25日には早急に建築当時の定礎石に戻すよう住民監査請求が提出されました。　監査員の判断は、本件請求における公金の支出については、違法または不当な公金の支出があったといえないため、請求を却下するという結論でした。監査委員意見のとおり、今後とも市役所は市民の施設であり、財産であることを認識し、今後の庁舎の施設設備の適切な管理運営に努め、真に市民福祉の向上が図れるよう努めてまいります。　以上です。 ○三宮幸雄議長　荒井企画財政部長。 ◎荒井照男企画財政部長　件名３、要旨１につきまして、お答え申し上げます。　主たる自主財源である市税を確保するための取組みにつきましては、北原議員への答弁でも申し上げましたとおり、地方創生事業として人口減少対策としてのシティープロモーション事業、企業誘致調査・観光を含めた産業振興事業、地域経済活性化につながる事業などを実施いたしました。　事業の効果は、長期的に見る必要があるとは思いますが、納税義務者数と課税標準が向上し、市税の課税額の水準を維持できればと考えております。　また、平成27年度末にはまち・ひと・しごと創生法の理念にのっとり、北本市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定いたしました。戦略に基づきまして、新しい人の流れをつくり、若い世代の出産・子育ての希望をかなえ、ともに支えあう地域をつくり、市民の暮らしを守るとともに、安定した雇用創設するということに、取組むことによりまして、市税の確保にも結びつくものと考えているところでございます。　以上でございます。 ○三宮幸雄議長　吉野総務部長。 ◎吉野一総務部長　続きまして、件名３、要旨２についてお答え申し上げます。　この件につきましても、北原議員にお答え申し上げましたので、それらの要因ですとか、あるいは努力面につきましても触れながら御説明させていただきたいと思います。　平成27年度の市税全体の収入済み額は91億7,749万6,390円と、前年度比１億5,551万5,376円、率にして1.7％の減となりました。　しかしながら、徴収率では現年度分が98.9％、滞納繰越分が29.9％、全体で95.9％となり、現年度分で0.1ポイント、滞納繰越分で4.8ポイント、全体で0.6ポイント前年度を上回ることができたという状況でございます。　また、収入未済額におきましても、３億5,886万2,408円で、前年度比5,824万6,318円、率にして14％の減となりました。　平成27年度は、個人市民税、及び固定資産税の滞納繰越分におきまして、大口滞納者への滞納処分や、相続問題などの困難事案も解決しました。それらの関係によりまして、徴収率を向上させることができたものと考えております。　27年度の不納欠損額は、市税全体で3,333万4,579円と、これにつきましても前年度比891万8,442円、21.1％の減となったところでございます。　不納欠損の処理につきましては、先ほど申し上げましたとおり、地方税法15条の７、それから地方税法18条、それから地方税法15条の７と18条の規定による５年の納税義務が消滅した場合等がございますが、27年度の市税の不納欠損額のうち、15条の７の規定による欠損額が1,059件、2,254万7,153円で欠損額のほぼ67.6％となってございます。　また、地方税法18条の規定による欠損額が884件で、1,078万7,426円で、これが欠損額の32.4％となってございます。　不納欠損額の減少につきましては、適切な滞納処分の執行と法に基づいた納税緩和措置の効果と考えているところでございます。　市税の収入未済額を圧縮し、徴収率を向上させるためには、滞納繰越分に対する徴収対策以上に、特に現年課税の早期収納を図ることが重要であると考えておりますので、今後とも現年分を対応してまいりたいと思っておりますが、27年度は特に納税コールセンターによる電話での催告を行いましたので、これが一定の成果を図っているものと考えてございます。　そのほか、納期内に納付していない納税者につきましては、電話により金額等を伝えたり、自主納付を呼びかけたり、滞納者の納付意思ですとか、納付の時期の確認、そういったものを職員が行っております。　また、文書催告を強化したり、夜間の納税、相談窓口、土曜開庁の窓口の開設、臨戸徴収、預貯金や給与等の財産の差し押さえ、そういったことに取組んでまいりました。　特に納税者に対しまして、強制手段として差し押さえや参加差し押さえをするためには、財産調査や、差し押さえ手続が必要でございまして、職員は日々これらの難しい事案につきまして総力をあげて取組んでいるような状況でございます。　いずれにしましても、今後とも徴収率の引き上げに、滞納処分停止についても慎重かつ計画的に行いながら徴収未済額の圧縮に努力してまいりたいと考えてございます。　以上です。 ○三宮幸雄議長　荒井企画財政部長。 ◎荒井照男企画財政部長　続いて、要旨３についてお答え申し上げます。　一般会計における平成27年度の市債発行額は、前年度比14億7,280万円、50.0％減の14億7,350万円でございました。特に特例債である、臨時財政対策債を除いた、地方財政法第５条第２項に基づき、投資的経費にあたるための市債発行額につきましては、前年度比12億8,240万円69.8％減の５億5,370万円となっておりまして、大幅な減少でございます。　臨時財政対策債の発行額につきましては、前年度比１億9,040万円、17.2％減の９億1,980万円でございました。臨時財政対策債の減につきましては、交付税制度の算定の結果でありますが、その他の市債の減少理由といたしましては、庁舎・児童館・中学校給食室の整備など大型の投資事業が終了したことが、その最大の要因でございます。　さらに公債費の将来負担を抑制するためには、補正予算で計上した投資的経費については、交付税算入される場合を除いて、起債に頼らないことを徹底してきたところでございます。　この投資的経費につきましては、平成27年度に公共施設等総合管理計画の作成に着手したところでございますが、この内容によっては今後地方債の発行額についても、懸念される部分がございます。　今後も財政計画において、収支見通しを示し、将来の公債費負担を意識した上で、公共施設と総合管理計画を踏まえ、計画的に市債を活用していく方針ですので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○三宮幸雄議長　吉田教育部長。 ◎吉田伸吾教育部長　件名４、要旨１についてお答え申し上げます。　セカンドブック事業は、小学校１年生に本を贈り、読書に対する子どもの興味関心を高め、読書好きな子どもを育成するとともに、保護者が子どもの本の読み聞かせをすることを通して、お互いに楽しい時間をすごして絆を深める一つの機会とすることを目的として実施しました。　平成27年度のセカンドブック事業は、４月末から生涯学習課、北本市立中央図書館、北本市立こども図書館の職員等、図書館ボランティアからなるセカンドブック選書会議を３回開催しまして、プレゼント候補の10冊の児童書を選定しました。　広報紙への掲載と合わせて、夏休み前に北本市セカンドブック申込書を児童に配布しました。夏休み期間に、候補の10冊をこども図書館と中央図書館において展示を行いました。　本の展示について、こども図書館の職員からは、「熱心に読み比べる親子や、10冊全て読む１年生も多かった。」「欲しい本は決まっても、何回も読みに来る女の子がいた。」「１年生の弟、妹に読んであげる姉、兄が目立った。」「セカンドブック事業の本を中心に、読書の輪が広がっていることを実感した。」など家族のふれあいが見られたとの報告を受けております。　２学期開始時に、申込書を回収し、11月に学校を通して児童に希望の本を届けたものであります。　このセカンドブック事業は、本年度は実施をしておりませんが、北本市立こども図書館のサービスや、蔵書の充実、並びに学校図書館の充実、こちらによりまして、子どもの読書環境の整備・推進に努めてまいりたいと存じます。　以上です。 ○三宮幸雄議長　長島市民経済部長。 ◎長島良和市民経済部長　件名４、要旨２につきましてお答え申し上げます。　平成27年度の農業振興策といたしましては、県の補助事業を活用いたしまして、野菜産地整備支援事業を実施いたしました。　あだち野葱組合へ95万2,000円を補助し、生産拡大に必要な生産施設、機械を整備し、生産力の強化、及びブランド力の向上を図りました。　また、同様に県の補助事業を活用し、新規就農者に対し、就農直後に所得を確保するための青年就農給付事業を実施しました。新規就農者ひとりに対し、75万円を給付し、就農意欲の喚起と就農の定着を図りました。　続きまして、商業振興策といたしましては、国の地域活性化、地域住民生活等緊急支援交付金を受け、北本市商工会が実施いたしました北本市内共通プレミアムつき商品券発行事業へ補助を実施したところでございます。　本事業につきましては、額面総額３億1,200万円、プレミアム率30％、商品券の販売総額は２億4,000万円で完売となっております。　事業の成果といたしましては、完売目標に対しまして100％の成果を達成しております。また、使用可能店舗は市内に限定しておりますので、換金総額３億1,156万3,500円が確実に市内で消費されたという成果となっております。　また、アンケート結果からの類推では、商品券事業によって消費された金額は３億9,350万円となり、このうち２億2,370万円が当事業をきっかけに新たな消費を創出した額と類推しております。　最後に、工業振興策といたしましては、プレミアムつき商品券発行事業と同様に、国の交付金を活用いたしまして、北本市住宅改修資金補助事業を実施いたしました。市内の施工業者に工事を発注し、現在居住する自己所有の住宅を改修する場合、その工事費用の一部を補助する制度で、補助率としましては、20万円以上の対象工事費の５％を10万円の上限で実施いたしました。　予算額300万円に対し、申請件数は58件全額執行となっております。　成果といたしましては、当補助金を活用した工事費総額は、消費税を除いた金額で6,056万7,014円となっており、市内建築業が確実に受注したものでございます。　以上です。 ○三宮幸雄議長　荒井企画財政部長。 ◎荒井照男企画財政部長　続いて、要旨３についてお答え申し上げます。　市民に対して取組んだ事業につきましては、広く市民に情報提供することを目的に、情報誌「シンフォニー第22号」の発行をいたしました。Ａ４版８ページで２万5,000部を作成し、広報北本３月号とあわせて全戸配布いたしました。　これにより男女共同参画社会の推進に向け、市民の意識啓発を図ることができたものと考えております。　編集にあたっては、編集協力員３人により、企画編集を行っていただきました。　発行に要した費用につきましては、編集協力員への謝礼、及び印刷製本費で26万6,400円となっております。　次に、啓発事業といたしましては、北本市子育てママ発「この町で学ぼう地域と力でステップアップ・災害時にいのちを守る能力」をテーマに、北本男女共生塾を平成28年３月５日（土）に庁舎ホール、及び防災倉庫で開催し、参加者は35人でありました。　今回は、仕事をお持ちの方も参加しやすいように土曜日の開催としたことや、興味をひくテーマであったことから、平成26年度の参加者の12人から、大幅な増となりました。　開催に要した費用につきましては、講師謝礼等で４万8,000円となっております。　この事業を開催したことにより、母親と子どもだけで災害対応をしなければならない場合に備え、その対応や、日ごろからの準備等、災害への備えをしてもらうきっかけづくりとなりました。　また、市役所ホールにおきましてパネル展を開催いたしました。　一つは、男女共同参画週間に先駆け、男女共同参画推進パネル展を平成27年６月９日（火）から６月16日（火）までの８日間開催いたしました。　さらには、女性に対する暴力をなくす運動パネル展を平成27年11月24日（火）から12月１日（火）までの８日間開催いたしました。　いずれも、女性の人権尊重の意識啓発が図られるとともに、男女共同参画社会の実現に向けて広く来庁した市民、及び職員に周知できたものと考えております。　続いて、職員に対して取組んだ事業につきましては「パープルリボンキャンペーン」として、平成27年11月12日（木）から11月25日（水）までの14日間実施し、庁内の職員の名札に女性に対する暴力をなくす運動のシンボルマークであるパープルリボンを貼付いたしました。　要した費用につきましては、リボンの材料費3,915円となっております。　この運動を実施したことにより、女性の人権尊重が大切であること、女性に対する暴力をなくさなければならないことと、またこのパープルリボンという考え方が職員に周知できたものと考えております。　また、職員研修としては、新入職員研修と男女共同参画職員研修を実施いたしました。　新入職員研修につきましては、「男女共同参画社会の実現のために一人ひとりが輝き、まちが輝く北本を目指して」をテーマに、人権推進男女共同参画担当の職員が講師を務め、平成27年４月７日と10月２日開催し、それぞれ17人と９人の職員が受講をいたしました。　次に、男女共同参画職員研修につきましては、「男女共同参画"途中の一歩"「しか」から「でも」へ」をテーマに、元高校教諭で男女共同参画社会の実現に向けて、積極的に啓発活動に取組んでいる奥山和弘氏をお招きし、平成28年２月18日に開催いたしました。　その結果、職員24人が受講いたしました。　要した費用につきましては、講師謝礼３万円となっておりますが、このことにより男女共同参画社会の実現に向けて、職員の意識啓発が図られたものと考えます。　なお、審議会、委員会等への女性の登用につきましては、関係課長で構成する男女共同参画推進委員会におきまして、積極的な女性の登用を促進するようにお願いするとともに、各審議会、委員会を所管する部署へ登用率を高めるよう、文書にて働きかけているところでございます。　平成28年４月１日時点における審議会、委員会等への女性の登用率は目標値の40％に対して30.8％となっているところでございます。　以上でございます。 ○三宮幸雄議長　古川健康推進部長。 ◎古川由夏健康推進部長　件名５、要旨１について、お答え申し上げます。　平成27年度の医療費は64億3,907万7,477円で、前年度と比較すると4,140万1,695円の増、率にして0.6％の増という状況です。　医療費の内訳を見ますと、増加している項目として入院費と訪問看護費、食事療養費が挙げられます。各項目を前年度と比較しますと、入院費につきましては8,835万9,810円の増、率にして4.8%の増。　訪問看護費につきましては368万4,020円の増、率にして31.1％の増。　食事療養費につきましては278万1,349円の増、率にして3.4％の増となっております。　一方、減少している項目としては、入院外の診療費と歯科診療費が挙げられます。　入院外の診療費につきましては、前年度と比較して5,742万5,176円の減、率にして2.1％の減。　歯科診療費につきましては、859万6,394円の減、率にして1.8％の減となっております。　申し上げましたとおり、一部の医療費につきましては、減少している項目もございますが、医療費総額としては増加しております。　続きまして、要旨２について、お答え申し上げます。　医療費削減のための策といたしましては、平成27年度から糖尿病性腎症重症化予防事業を実施いたしました。　糖尿病性腎症は末期となりますと、人工透析に移行してしまう恐れがあります。人工透析は週３回の通院、１回あたり約４時間の透析時間を要し、患者の日常生活に大きな負担となります。　また、人工透析に要する医療費は、一人当たり年間500万円と、人工透析前の一人当たり年間医療費約50万円と比べて10倍となります。　この事業は、糖尿病性腎症で通院する患者のうち、重症化するリスクの高い方に対して生活指導を行い、人工透析への移行を防止することを目的とした、埼玉県国民健康保険団体連合会、及び県内市町による共同事業でございます。主治医から推薦を受けた83名のうち、29名が生活指導に参加、25名の方が終了いたしました。　その効果につきましては、指導終了から間もないため、ヘモグロビンＡ１Ｃの検査数値に目立った改善は見られませんでしたが、県全体では、保健指導前の検査値7.1％が指導後には6.8％となり、目標値である7.0％未満を達成している状況でございます。　今後の課題といたしまして、糖尿病性腎症は短期的に症状が改善されるものではなく、長期にわたり取組んでいく必要があることから、参加者のフォローとあわせまして、継続して実施してまいりたいと考えております。　また、特定健康審査につきましても、引き続き受診率の向上に努めるとともに、人間ドック検診等、補助金交付制度を継続して実施し、被保険者の健康の保持・増進、増加する医療費の適正化、削減を図ってまいります。　以上でございます。 ○三宮幸雄議長　保角議員。 ◆１１番（保角美代議員）　それでは２回目の質疑に入りたいと思います。　件名の２なのですが、先ほど市長より御答弁いただきましたが、市長室の移動については情報交換をするため、円滑な意思疎通をするために２階のフロアに移動したと。で、１か月で戻ったわけですが、１か月で意思疎通ができるようになったのだと、市長の答弁からはそういうことなのだとしか、私理解ができなかったのですが、来訪者のこと考えれば、利便性を考えればということですが、市長室はそのままあったわけですから、それがよかったか、悪かったか、私は普通に選挙後でしたので、それを見てパフォーマンスに近いと私はとらえてしまいました。それだけ円滑な意思疎通ってことで、私もいつもあそこが市長の机だと思って見ながら、でも市長よく庁舎内を歩かれているので、それで十分ではないかとも思いました。これも戻りましたので、お金もそんなに机を移動しただけでかかってないのだということでした。　また、すぐやる課の設置ですが、先ほど答弁を聞きまして、４人職員が張りついていると。行政報告書にありましたが、確か249件の報告がなされてました。１年間ではないとは思いますが、249件１日１件あるかないかという感じなのかと思いますが、そしてその市民にとってはワンストップということで、この庁舎の目指すものだったと思いますが、たらい回しが無くなったと。私も１回すぐやる課にどこに相談していいのかと思って、すぐやる課に来ました。とってもよく対応をしていただきました。　職員が４人ということで、またとっても仕事のできるすばらしい職員がついてますので、対応も本当にありがたいと思いましたが、いささかその249件というの、私も少な過ぎてびっくりしました。そして、経費としては約1,844万円人件費も含めてかかっているということで、先ほども１回目の質疑で、すぐやる課というのはすぐやってくれるというよりも、すぐ聞いていろんな担当課につなげてくれるということで喜ばれてはいるのですが、予算措置がないわけですから何もできない。相談１件あたりのコストは、７万4,066円ということで、これは１階にある総合窓口で十分ではないかと、何のために総合窓口があるのだろうかと思います。　先だっても、総合窓口で男性の方がどうしようかってしてましたら、すぐ窓口の方がやさしく声をかけて窓口までお連れしておりましたが、そのような総合窓口ですかね１階にある。２階にありますので、すぐやる課を目指していくよりも、１階の入り口入ってすぐの総合窓口で十分ではないかと思いますが、その効果についてはどうお考えでしょうか。　そして、市庁舎の定礎石の交換については、監査請求が出て不当ではないということで却下されたという今御答弁でございました。この交換の効果はあったかどうかというのは、一部の市民の方からそういう申し入れがあって、先ほど第四次総合振興計画の中で市長答弁されていましたが、皆様から要望があっても手つかずの事業に入ったのかと思うぐらい、簡単に取りかえてしまったということで、市庁舎だけではなく様々な市の財産、文化センターはもちろん、各公民館全てに定礎石というのはあるのかと思います。　そしてそこに、その代の象徴であった市長の名前が、歴史として日にちとともに刻まれているのが定礎石なのかと思いますが、これ決算ですので、その定礎石の効果があってこれを事業を続けていくというか、これはこれだけで済むのでしょうが、すごく効果があったのであれば、ほかの公民館や、文化センターまでまた及んでいくのか、その効果があったのであれば、そうしていくのかお伺いをいたします。　それで結構です。 ○三宮幸雄議長　現王園市長。 ◎現王園孝昭市長　まず一つ目に、すぐやる課の設置の問題ですが、総合窓口でいいのではないかというお話ですが、御承知のとおりに総合窓口業務につきましては委託業務としておりまして、今のところ業務の範囲が委託の内容でされております。ですから、先ほどおっしゃられたように、窓口から窓口までの案内、その程度はできると思うのですが、今すぐやる課でやっているものについては、まず現場主義を私が先ほども言いましたとおりに、まず職員の体制、意識の改革がまず必要だということで、私が行ったときには、一つの案件処理するのに相当時間がかかっておりました。そういった一つのいろんな問題がございまして、何しろもうすぐ現地に行くことによって、８割から９割方が解決する事柄があるのですね。ですから、そういった意味を含めてすぐ対応できるという形で、このすぐやる課を設置をさせていただき、そしてこのやる課の取組みというものが、全庁的に職員の意識を改革する一つの方法として、みんなが取組んでいただいて。各課についても、最近はそういった形でまずは現場にすぐ行くのだという形のものも含めてなってまいりましたから、今後は成り行き、状況を見まして、いろんな課との今は連携をとりながらやっておりますが、今後はいろんな形で検証をしながら、今後の取組みについてはやってまいりたいと考えております。　それから、定礎石の件につきましては、これは今後のことといいますか、これにつきましていろいろ取りかえにあたり一定、多くの声があったのは事実なのです。その中で、この二つの意見の中で私が判断をさせていただいたわけですが、このときには工事が西口駐車場の改修の件、駅西口バス停表示改修の件、そして庁舎障害者用駐車場の改修、そして並びに駐車場の看板の件、それから告示板の件についていろいろ、そしてその中にも定礎石も含めて、こういった新庁舎、あるいは今までの事業についても、いろいろな御要望をいただいていたのです。ですからこの中で、一緒にできればなあと私は思っていたのですが、私のところまで決裁がこなかったので、こういった別途発注という形で発注をされて、本当はこの中に含めば、もう少しほとんど費用のかからない範囲内でこれはできたのだろうという形ではいるのですか、既設の今後のついてということですが、これにつきましては、二十数年前からこういった行為はなされていないという大手ゼネコンでは、こういった取り決め等もあるというお話もございました。そして、何しろ定礎石というのは、目的はそこに設計図等の重要なものを埋め込んでおくという形で、そしてそこに、竣工年月日が入っていればよろしいということなのですね。これにつきましては、そういった意味で、市民の財産であるという形を考慮しますと、こういった対策をという形で判断をさせていただいたという形ですので、御理解をお願い申し上げます。 ○三宮幸雄議長　保角議員。 ◆１１番（保角美代議員）　３回目、すぐやる課なのですが、職員の適正配置ということ考えますと、現場にすぐ飛べるということで、でもあの相談件数では、これだけの職員を配置する必要はないのではないかと思っております。　市長これから見直しを検討していくということですので、ぜひその総合窓口の委託の内容とともに、見直していただきたいと思います。　それと、定礎石なのですが、先答弁漏れで今後この効果があったのであれば、今後どうなのか先ほど中に入っている設計図だとか、それと年月日が入っていればいいのだというのであれば、今後全ての地区館等を変えていくということで、理解してよろしいのでしょうか。 ○三宮幸雄議長　現王園市長。 ◎現王園孝昭市長　今後については、行いません。 ○三宮幸雄議長　保角議員の総括質疑が終了いたしましたので、ここで暫時休憩いたします。　再開は、２時10分といたします。 △休憩　午後１時４８分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午後２時１０分 ○三宮幸雄議長　休憩を解いて、再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○三宮幸雄議長　黒澤議員。 ◆１４番（黒澤健一議員）　先ほどの質疑の中で、吉野総務部長が答弁をするというところ、御説明申し上げますという内容の発言をしております。少なくとも、総括質疑でございますので、質疑に対しては答弁が正解だと思います。　訂正を求めたいと思います。 ○三宮幸雄議長　吉野総務部長。 ◎吉野一総務部長　御指摘のとおりでございまして、重ねて説明をさせていただきたい部分がございましたので、御説明と申し上げました。　答弁の間違いでございますので、よろしくお願いいたします。 ○三宮幸雄議長　続いて、通告４番、湯沢美恵議員の質疑を許可いたします。　湯沢美恵議員。　　　〔５番　湯沢美恵議員登壇〕 ◆５番（湯沢美恵議員）　５番、湯沢美恵。　日本共産党市議団代表いたしまして、議案55号から61号について通告してあります４件名について、総括質疑をいたします。　件名１、決算カードより平成27年度一般会計決算における決算状況を見ますと、平成26年度と比べて財政状況が悪化してきているのではないか懸念をされるところであります。　例えば、監査意見書によりますと、財源別決算状況について自主財源の構成比率が前年と比べ0.8ポイント増とありますが、額としては7.6％の減となることから、持続可能な町を目指すべく財政の健全化については、今後もしっかりとチェックしていくこと、これが必要になると考えます。　実質単年度収支は、9,133万6,000円となっていて、あくまでも黒字決算になっておりますが、単年度で見ますと695万円の赤字と決算カードではなっています。　単年度収支については、一定の期間赤字になるのが健全であって、黒字が累積するようであれば市民要求に応えていない、それに答え行政水準を引き上げるか、または租税等を引き下げるかいずれにしても、市民に対して還元するべきところではあります。しかし、この収支が連続して赤字になるようでは問題があります。　さらに、義務的経費につきましても、平成26年度決算では43.4％でしたが、今年度は50.4％と７ポイント上昇しています。　また、一般財源比率も75.4％、10ポイントの上昇となっております。市民要求を実現する上で、財源の確保が厳しくなってしまう、このことによって投機的な問題いろいろと要求を掲げていくことが難しくなるのではないかと考えています。　そこで、今回の決算カードの数字について、それぞれの理由、これをお伺いをいたします。（１）単年度収支の赤字要因について。（２）義務的経費比率の上昇について。（３）一般財源比率の上昇について。　また、働く者の給与が下がっていくことによって、意欲がそがれるようなことがあってはならない、それはとても心配なことです。　給与水準を示しております、ラスパイレス指数が100を切っております。この切ったことの理由についてもお伺いするということで、（４）ラスパイレス指数が100を切ったことについて伺います。　件名２、平成27年度の主な施策の成果と課題について、幾つかの事業についてお伺いをいたします。　総括質疑も４人目となりますと、重なる部分も多くあるかと思いますが、お答えいただきたいと思います。（１）プレミアム付き商品券発行事業について。（２）住宅改修資金補助金について。（３）学童保育の開室時間の拡大と保育料の見直しについて。　昨年度は国の地域活性化、地域住民生活等緊急支援交付金を使って、今までにない率のプレミアム商品券発行事業が行われました。　また、私ども日本共産党が主張してきました住宅リフォーム制度、助成制度、いわゆる住宅改修資金補助金事業については、昨年度の年度途中で受付が終了したということも聞いていますが、成果、課題はどうであったのかをお聞きいたします。　学童保育については、心かよう健やかなまちの施策報告において、保護者の負担軽減を図るため、保育料の見直しを行うとともに、学校休業日等における開室時間の拡大を図ったとされていますが、保育料を公会計にすることに伴って、指定管理料も含め、指導員の配置、土曜保育のあり方など多くの問題が生じていると思いますが、ＮＰＯのうさぎっ子ときちんとそこらへん話し合いがなされていたのでしょうか、お伺いをするものです。　件名３、北本都市計画事業久保特定土地区画整理事業特別会計について。　平成27年度予算で、私は区画地内、道路の進捗と下水道工事についてお伺いをいたしました。　久保大通線、並びに周辺区域の整備を中心に進めていて、事業全体の進捗は平成26年度末見込み進捗率としては、34％、単年度の進捗は2.2％の伸びになり、南小通りの西側久保大通線を中心にその周辺を優先整備区域として事業を進めますが、デーノタメ遺跡の保存方法が確定していないことから、久保土地区画整理事業の事業計画の変更ができない状況にあるが、デーノタメ遺跡は試掘調査によって、遺跡の区域がほぼ確定できたということから、今後は保存方法の検討結果を踏まえて、事業全体の進捗を図っていきたいと考えていますと答弁をいただきました。　そこで、決算において確定した状況についてお伺いをするものです。（１）事業の進捗率と投資総額について。（２）デーノタメの今後の見通しについて。　件名４、国民健康保険特別会計について。（１）療養給付交付金の減額の理由。（２）共同事業拠出金の増額の要因。　国民健康保険特別会計の歳入歳出決算額の前年度との比較を見ますと、療養給付交付金が２億6,107万円で、前年度が４億476万5,000円ですから、35.5％の減額になっています。　歳出で見ますと、高額医療給付への対応や、国民健康保険の財源安定のために国保連合会へ支払う共同事業拠出金が17億1,218万5,550円で、前年が８億2,674万6,254円ですから、107.1％の増です。理由とか、要因についてお伺いをするものです。　以上、１回目です。よろしくお願いします。 ○三宮幸雄議長　湯沢議員の第１回目の質疑が終わりました。　執行部の答弁を求めます。　荒井企画財政部長。 ◎荒井照男企画財政部長　件名１、要旨１につきましてお答え申し上げます。　まず、最初に決算カードにつきましてですが、決算カードは行政報告書の452ページ・453ページにございますが、この数値につきましては、一般会計の決算額に久保特定土地区画整理事業特別会計、これをあわせた額でできておりますので、一般会計の決算額の数値とは異なる部分がございます。この決算カードの平成27年度の普通会計決算につきましては、細かな数字を省略いたしますが、単年度収支は695万円の赤字となっているところでございます。　３月補正後の収支均衡予算に対し、決算で収支がどれだけ改善したかが実質収支してございますので、３月の補正時点での見込みに対して、平成27年度は若干ではありますが、収支改善が前年度に比べ劣ったということでございます。　歳出につきましては、不用額を比較いたしますと、平成27年度は普通会計の合計で８億4501万2,117円となり、前年度に比べて２億3,361万4,133円の減となっております。これは補正予算編成時に決算見込み額をより精査し、歳出予算を減額した結果でございます。　歳入につきましては、未収入特定財源として、翌年度へ繰り越した額を除いて予算に対する決算額は、平成27年度の普通会計の合計で4,607万55円のプラスになり、前年度に対して２億2,666万3,099円の増となりました。前年度は歳入が予算割れをしておりましたが、補正予算編成でかたく見積もった結果でございます。　以上、申し上げましたように、歳出面での不用額を出さないように補正予算編成時に厳しい見積もりをしたことで収支改善幅が悪くなった一方で、歳入面で予算割れのないように見積もりをしたことにより、収支改善幅が同程度よくなったことから、結果として単年度収支額は少額の赤字という結果になったところでございます。　なお、財政分析上は御質疑にもございましたが、財政調整基金の積立額と繰入額を反映した実質単年度収支を重視しておりますので、これが赤字が続くことが特に問題あると考えているところでございます。　続きまして、要旨２についてお答え申し上げます。　義務的経費比率とは、歳出合計に占める人件費・扶助費・及び交際費の合計額の割合を示したものでございます。この割合が小さいほど、財政の弾力性があり、比率が高くなると財政の硬直度は高まるとされております。　平成27年度の義務的経費率は50.4％となっておりまして、昨年度の43.4％と比較いたしますと7.0ポイントと大きく上昇しております。義務的経費の分母は歳出の総額ですので、平成27年度決算のように歳出総額が前年度より大幅に減りますと義務的経費の支出額が同額であっても、その比率は上昇しますので、この比率の取り扱いについては、若干の注意が必要と考えます。　そこで、義務的経費の歳出額で平成26年度決算と比較いたしますと増えておりまして、４億7,885万3,000円、5.2％の増となっており、義務的経費比率の伸びよりは低くはなっておりますが、数字は伸びております。またその伸びについても、大きいものと考えております。　その要因といたしましては、人件費・扶助費・及び交際費ともに増加していることによるものと考えます。　人件費につきましては、職員数が増えたことによる給料の増でございます。１億2,072万7,000円の増加となっております。これはそのほかにも、地域手当の改正、平成26年度は３％であったものが、平成27年度は５％になったこともその要因と考えております。　扶助費につきましては、国の制度改正により単価が引き上げられたことによる保育所の民間入所委託料等の増で１億6,581万8,000円の増加となっております。　交際費につきましては、平成24年度において借り入れを行った、小中学校校舎耐震補強及び大規模改修事業の元金償還が始まったことによるもので、１億9,230万8,000円の増加となったものでございます。　これら足し合わせたものの合計が、決算カードでは96億5,020万6,000円となりまして、前年度と比較いたしますと４億7,885万3,000円の増加となっており、また今後もこれまでの答弁で公債費が増えるというお話もしておりますが、増加する見込みであり、注意が必要であると考えております。　続いて、要旨３についてお答え申し上げます。　一般財源比率は、決算統計上財源の使途が特定されず、どのような経費にも使用することができる一般財源の歳入総額で占める割合を示したものでございます。　地方公共団体が自主的な判断により、地域の実態に即応した施策を実施するためには、一般財源が多く確保されていることが望ましいとされております。　平成27年度の一般財源比率は75.4％となっており、前年度の65.4％と比較いたしますと10ポイント上昇しております。　その主な要因といたしましては、平成27年度は平成26年度に比べまして、地方消費税交付金が４億3,191万9,000円増加したことが挙げられます。これは、平成26年４月に実施された消費税率の引き上げが、平成26年度決算では、平成26年10月納付分までの９か月分の反映でございました。27年度は12か月分が反映できたことによるものと考えます。　また、歳入の合計が20億742万7,000円の合計額が減少となっておりますが、これについては主に特定財源が減額になっていることから、一般財源比率が上昇する要因として挙げられます。　また、庁舎建設基金からの繰入金が全てなくなったことや、庁舎への発行額が減少したことなどもあります。　地方消費税交付金につきましては、決算統計上は一般財源扱いをされることとされておりますが、実際には増大する社会保障の財源とすべきものでございますし、分母の減少も大規模な建設事業の終了に伴うものでございます。　決算額ベースでは６億9,867万8,000円ということで4.8%の増となっておりますが、その内訳を見てみますと、地方消費税交付金が４億3,191万9,000円の増、財政調整基金繰入金が３億6,042万5,000円の増が主な要因でありまして、一方で地方税は、これまでもお話しましたように減となっております。このように一般財源比率の改善は、前年度に比べて一般財源が確保できたことがあわれたものだけではないと。そこに消費税の取り扱い、その辺の交付金の取り扱いが変わったこともあるということ、あるいは財政調整基金からの繰入金があったということも御理解いただければと思います。　以上でございます。 ○三宮幸雄議長　吉野総務部長。 ◎吉野一総務部長　それでは、件名１、要旨４についてお答えします。　ラスパイレス指数は、地方公務員と国家公務員の給与水準を、国家公務員の職員構成を基準として一般行政職における学歴別・経験年数別に平均給料月額を比較し、国家公務員の給料を100とした場合の地方公務員の給与水準を指数で示したものでございます。　このラスパイレス指数を算出する過程を精査することによりまして、学歴別・経験年数別に国家公務員との格差を把握することができ、またそれぞれの格差が生じた原因を分析することを通じて、給与制度運用上の問題点を把握することができます。　ラスパイレス指数は、給料表の改定・運用上の措置・給料表の構造等について、国と異なった措置を行った場合等に変動し、具体的には給料の改定率が国と異なる場合や、初任給基準の改定を行った場合、職員構成が変動した場合などが要因となるところでございます。　平成27年度の埼玉県の県内市町村のラスパイレス指数の平均は、前年度と比較しまして0.2ポイント低下し、98.6となりました。これにより、県内市町村のラスパイレス指数は、平成８年度から20年連続で100を下回っているような状況でございます。　一方本市におきましては、平成19年度以降８年連続100以上で推移してまいりましたが、平成27年度につきましては前年度と比較して1.6ポイント低下し、99.9となりました。これはさいたま市を除く県内62市町村中22番目にあたる数字でございます。今回低下した主な要因といたしましては採用、退職による職員の入れかえに伴う変動や経験年数階層の変動等職員構成の変動によるものとなっております。特に大卒の25年から30年のラスが93.3、５年から10年のラスが95.7となっておりまして、また経験年数10年以上15年未満が昨年より2.8ポイントと低下し、15年以上20年未満が4.6ポイント低下する等、階層における職員構成の変動が影響したものと考えているところでございます。以上です。 ○三宮幸雄議長　長島市民経済部長。

◎長島良和市民経済部長　件名２、要旨１につきましてお答え申し上げます。　プレミアム付商品券発行事業の主な成果につきましては、保角議員の御質疑にお答えしましたとおり市内に流出することなく、市内で消費された金額が３億9,350万円となり、このうち２億2,370万円が当事業をきっかけに新たな消費を創出した額と類推され、市内での消費拡大、地域経済の活性化という目的を達成したものと考えております。また、加盟店につきましては商工会の開拓により前年の135事業所から297事業所と２倍以上に増え、利用者の利便性が格段に向上し、市内の幅広い事業所の売上げ向上に効果があったものと考えております。こうした効果があった反面、商工会によるデータ集積の結果、商品券の利用が１枚もなかった事業所が40事業所、率で申しますと加盟店の13.5％あり、各店舗へ呼び込む工夫が課題として見えてきたところでございます。　続きまして、件名２、要旨２につきましてお答え申し上げます。　住宅改修資金補助事業につきましては低迷する地域経済の活性化を第一の目的として、平成26年度に制度化したところでございます。平成27年度はプレミアム付商品券発行事業と同様に、国の地域活性化地域住民生活等緊急支援交付金を活用し実施いたしました。平成27年度事業につきましては平成27年５月１日より受付を開始いたしまして、同年10月２日に好評のうちに募集の締め切りとなったものでございます。成果といたしましては、予算額300万円に対して全額執行しており、その結果として消費税を除く工事費6,506万7,014円を市内建設業者が確実に受注したものでございます。さらに、リフォーム工事に伴いカーテンや台所、浴室等の用品、電化製品等の生活用品の購入を見込めることから、工事費総額以上に市内経済の活性化に大きな効果があったものと考えています。　次に、課題についてですが、事業開始時の平成26年度の交付決定者数は28件で、取扱事業所件数は８件、全て法人事業所でございました。平成27年度の交付決定者数は58件となっており、取扱い法人事業所数は９事業所、個人事業所数は３事業所で、合計12事業所となっておりますが、個人事業主の取り扱った交付決定者数は58件のうち３件であり、小規模零細事業所の受注機会の増加が図れなかったことが課題となっているところでございます。以上です。 ○三宮幸雄議長　関根福祉部長。 ◎関根孝明福祉部長　それでは、件名２、要旨３についてお答え申し上げます。　平成27年度から学童保育室の利用時間につきましては土曜日及び学校休業日における学童保育所の開始時間が従来は朝７時半からの利用でございましたが、午前７時から利用ができるよう時間の延長を行いました。これによりまして、学童保育室を利用する保護者の利便性の向上が図ることができたと考えてございます。また、学童保育料につきましては４段階の所得階層に応じた保育料を設定できるように見直しを図ったところでございます。これらの見直しに当たりましては指定管理者でございますＮＰＯ法人うさぎっ子クラブとの協議を行った上で学童保育士の管理及び運営に関する業務という形で実施をしてまいったところでございます。平成27年度の運営につきましては指定管理者と締結しました協定書等に基づきまして指定管理者へのモニタリング等々を行いまして、定期的に確認、現状を把握させていただいておるところでございます。これらのモニタリング等を通じまして見直しをされた業務もございます。順調に運営が見直されているという評価をいたしているところでございます。また、モニタリングの際に確認しました学童保育利用者の保護者の方々のアンケートによりますと、利用時間につきましては利用者の満足度が高いという評価をいただいているというところでございます。つきましては、今後につきましても指定管理者、ＮＰＯ法人と協力いたしまして、協議等を進めながら学童保育所の適切な運営及び管理の充実に努めてまいりたいとそのように考えておるところでございます。以上でございます。 ○三宮幸雄議長　森澤都市整備部参与。 ◎森澤雅昭都市整備部参与　それでは、件名３、要旨１につきましてお答えさせていただきます。　久保特定土地区画整理事業は平成８年に都市計画決定、翌平成９年には事業認可を受けまして、平成22年に事業計画変更を行いまして、事業期間を平成37年度までとして事業を進めている状況でございます。これまで事業を進めている中でオオタカの営巣が確認されたことや、デーノタメ遺跡の発掘調査や遺跡保存の関係から事業区域の一部におきまして整備を保留する区域を設定し、事業を進めざるを得ないことに加え、近年では国庫補助金の減額によりまして事業に遅れが出てきている状況でございます。事業のこれまでの投資総額といたしましては、総事業費110億2,800万円に対しまして平成27年度末時点では39億3,128万9,972円を事業投資しておりまして、事業費ベースの進捗率では35.6％になっております。平成27年度の進捗としましては平成26年度末の進捗率が34％でしたので、1.6ポイントの増収となるという形になります。平成27年度の事業費につきましては国庫補助金の当初予算で設定しました交付額が約１億800万円の要望金額に対しまして約3,500万円に減額となったことから、それに伴いまして市の単独費の減額の見直しも行いまして、当初整備予定を縮小して進めることとなった結果の数値となっております。平成27年度は整備内訳としましては物件補償として建物移転補償２件、耕作物の移転５件、一時土地使用補償５件の補償を行いました。また、街路築造工事で５路線、延長306メートルの整備を行いまして、整備した街路築造では公団外周道路と県道東松山深川線、これらを結ぶ区画道路を整備することができまして、関係地権者のみならず地域の皆様にも進歩の実感をしていただいたという状況でございます。　続いて、件名３、要旨２につきましてお答えさせていただきます。　デーノタメ遺跡の範囲につきましては事業区域の西側、公団外周道路に接する約５から６ヘクタールが想定している範囲となります。この範囲には都市計画道路西仲通線と南２号線、それと第一公園や第一調整池等の重要な都市施設が計画されており、また、ただいまお話しさせていただきました都市計画道路には公共下水道や雨水排水、上水道、こういったもののライフラインの幹線ルートとして計画していくこともあり、久保土地区画整理事業としましては大変重要かつ整備優先路が高い場所となっております。しかしながら、デーノタメ遺跡の発掘調査や遺跡範囲及び保存方法を考慮しまして、影響範囲につきまして整備を保留して事業を進めている状況でございます。このような状況にあり、昨年度におきましてデーノタメ遺跡の包蔵地をもとに遺跡保存を想定した土地区画整備事業を進める上での大まかな課題を整理する業務委託を実施しました。現在は文化財保護課が文化庁や県と協議を行いながら、今年の10月には範囲の確定に向けた調査を行うとの報告を受けておりますので、その調整結果の報告に基づいて詳細な区画整備事業計画の検討を行えるよう業務委託を実施しているところでございます。引き続き文化財担当部署とも協議しながら、その検討結果等を踏まえ遺跡の保存の方法性が定められれば区画整備事業の事業計画の内容の精査を行い、区画整備事業の進捗が図れるものと考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。以上でございます。 ○三宮幸雄議長　古川健康推進部長。 ◎古川由夏健康推進部長　件名４の要旨１につきましてお答えを申し上げます。　64歳までの方で老齢厚生年金等を受給している方とその扶養家族は、退職者医療制度が適用されます。退職者医療制度とは、被用者保険のＯＢの医療費を全てＯＢ自身と被用者保険の現役被保険者の負担により賄う制度ですが、医療制度改革に伴い平成20年３月をもって廃止されております。ただし平成26年度までの間における64歳以下の退職者を対象として存続させる経過措置が講じられ、平成27年度以降はそれまでに退職被保険者等となった方のみを対象として制度が存続しております。この制度に該当する退職者被保険者の医療費は被用者保険等保険者の拠出金を財源とする療養給付費交付金と退職者被保険者の国民健康保険税により賄われております。平成27年度の療養給付費交付金は２億6,107万円となっており、前年度比１億4,369万5,000円の減、率にして35.5％の減となっております。減額の理由につきましては、退職者被保険者等の新規適用が平成26年度で終了したことにより、退職者被保険者が減少したことによるものです。　続きまして、要旨２についてお答え申し上げます。　共同事業拠出金は、高額な医療費に対応するため国民健康保険団体連合会と市町村との間で再保険制度として運用されるものです。市町村は医療費の実績、被保険者数及び所得に応じて国保連合会の拠出金を納め、国保連合会は拠出金を財源に、医療費に応じて、市町村に交付金を交付しております。共同事業拠出金には高額医療費共同事業拠出金と保険財政共同安定化事業拠出金があります。高額医療費共同事業拠出金は、高額な医療費が国保財政に与える影響の緩和を目的としており、１件80万円を超える医療費が拠出金の対象となります。一方の保険財政共同安定化事業拠出金は、県内の市町村国保間の保険税の標準化、財政の安定化を図ることを目的としており、１件80万円までの医療費が拠出金の対象となります。保険財政共同安定化事業拠出金の対象医療費について、平成26年度までは１件10万円を超え80万円の部分を対象として実施されておりましたが、平成27年度からは80万円までの全ての医療に対象が拡大され、拠出金額が大幅に増加いたしました。このため平成27年度の共同事業拠出金につきましては17億1,218万5,550円となっており、前年度比８億8,543万9,996円の増、率にして107.1％の増額となっております。以上でございます。 ○三宮幸雄議長　湯沢議員。 ◆５番（湯沢美恵議員）　ありがとうございます。　それでは、２回目、質疑をさせていただきたいと思います。　件名１の決算カードのについての２回目でございますが、（１）の単年度収支赤字については予算で固く見積もった結果、そういう数字になったということで理解はできました。断続的に大幅に予算を上乗せして組めばいいということではないので、そこはいたし方ない部分かということで理解ができます。（２）の義務的経費率の上昇につきましても今後の注意が必要ということでありますので、そこについては私たち自身も見守っていく必要があるかと思います。　この件名１のところで一つ質疑をしたいというところについては、一般財源比率の上昇について地方消費税交付金がアップしたということによっての上昇ということが大きな要因かと。４億アップしたということで、大きなそれが要因かというところなのですが、これについては単年度だけについて考えられる上昇なのかどうかということについては、検討はされているのどうかという点について１点だけ件名１についてはお聞きしたいと思います。　件名２の平成27年度主な施策の成果といたしましては、まずプレミアム商品券事業については平成21年度の第１回の定例議会におきまして市民経済部長がこの商品券には個人消費の底上げを図る以外に、市外への買い物客の流出をふせぎ、さらには利用者について市内商店に限定が図れれば郊外の大型量販店から中心市街商店街等にお客を引き戻す効果も期待できるものと考えているという答弁をされまして、その年の補正予算から事業が始まって、22年を除いて毎年プレミアム率が違いますが、一応毎年実施をされてきました。先ほどの答弁では店舗数が増えたということで、売上についても効力があったということではありますが、全くプレミアム商品券が使われなかった事業所もそれなりにあって、様々問題も抱えているという答弁がありましたが、この事業は緊急経済対策として始まったもので、経済情勢も徐々に持ち直して、一時期の危機的な状況から脱したということが今年の６月の島野議員の質問に対して答えられていますので、このことを鑑みて今年度は実施しなかったということなのかということでは、昨年に課題について分析して、その結果を出したのだと思いますが、昨年度の分析の結果どういった検討というのがされたということなのかお聞きしたいと思います。　それと、住宅改修資金補助事業についても国の補助、10分の10を受けての事業でした。先ほどのお話ですと、もう10月の２日には締め切りをしてしまったということで、中小零細の件数が少ないとはいえ、市内業者へ対しての経済効果については言及しておられますので、大変人気のあるということと、市内業者にとってはプラスであったということ考えますと、さらにこれを補正で組むなりの検討については全くなされなかったのかどうかということについてお聞きしたいと思います。　件名３の北本都市計画事業久保特定土地区画整理事業についての２回目では、現在の市債の発行がどのようになっているのかをお聞かせいただきたいのと、答弁では国の補助金の交付が減らされた、これが３分の１に減額されたということですが、それによって事業を縮小したということですが、進捗率が実に35.6％、どう考えても平成37年度計画に対して実に情けない数字なのかと思うのですが、事業計画図案で平成27年度に本来やろうと思っていたものについて、年度中に終える予定であったものが、今年度も来年も見送りされたところも多くあるように見受けられるのですが、これについて国からの補助がなかったからやめておくということではなくて、どうしてもここだけはするということで、補正を組むなりして当初計画を進めるといった検討についてはなされなかったのかどうかということについてお聞きしたいと思います。　それと、件名４の国民健康保険特別会計については療養給付交付金の減額の理由については制度が終わったということで、対象者が減少したということですから、今後もさらに減額が続くのかどうかということについて確認をさせてください。　それと、共同事業拠出金の増額の要因について、これについては今医療の内容が高度になっていますので、高額医療給付についての支払いが増えていく中で、これについても今後増額がどんどんあるのかどうかということについて見守る必要があると思いますが、その辺についてはどのように検討しているのかをお聞かせください。 ○三宮幸雄議長　荒井企画財政部長。 ◎荒井照男企画財政部長　件名１の要旨３の再質疑のについてお答え申し上げます。　地方消費税交付金については今手元の資料で確認いたしましたが、これは国でつくっている平成27年度の国全体で見たこれは消費税ですから、県に入った税になるのですが、県レベルで前年比で51.7％の伸びを見た資料がございます。これも28年度につきましては総額ベースで6.5％といったということで伸びてはいますが、その伸びは大幅に小さくなっておりますので、この地方消費税交付金の伸びというのは27年度１年の状況でございまして、28年度以降については消費税税率が改正でならない限りそれほど、これほど大きな変動はないと考えております。以上でございます。 ○三宮幸雄議長　長島市民経済部長。 ◎長島良和市民経済部長　件名２、要旨１の２回目についてお答え申し上げます。　本事業では消費喚起という目標は達成いたしましたが、商品券の利用が１枚もなかった事業所が40事業所ございました。事業の実施に当たっては利用できる加盟店が２倍以上に大幅に増えたことから、各事業所が商品券利用の呼び込みに対して工夫が必要であったものと分析しております。当事業につきましては先ほど議員さんがおっしゃられましたが、平成21年度に緊急経済対策として一部県の補助金を財源として北本市商工会が実施主体とともに取組みを始めたところでございます。これまで県の補助を利用いたしまして２回、自主財源により３回、それから昨年の国庫によります１回と、計６回の事業を実施してきたところです。この間国内の経済情勢は緩やかでございますが、回復傾向に転じてということです。そのようなことから緊急経済対策として始まりました当事業につきましては、当初の目的が達成できたものと考えているところでございます。　続きまして、件名２、要旨２についてお答え申し上げます。　この事業の補正に至らなかったことにつきましては、平成27年度の事業につきましては５月に申請を開始し、10月上旬で受付終了となったところです。５、６か月程度で受付が終了したことを考えますと、本事業を起爆剤として市民の購買意欲を刺激した結果、受注機会が増加したものと推測され、地域における消費は喚起し、地域経済の活性化を図るという当初の目的には一定の効果があったものと考えております。そのようなことから補正予算化については見送ったところでございます。以上です。 ○三宮幸雄議長　森澤都市整備部参与。 ◎森澤雅昭都市整備部参与　それでは、件名３の２回目の御質疑にお答えさせていただきます。　平成27年度末の市債の状況につきましては12億5,335万1,345円となっております。また、国庫補助金の減額に伴いまして整備を縮小しましたが、当初の予定どおりに整備を進めることを検討したかにつきましてですが、国の補助金なしとした場合、現在の市の財政状況を考慮しますと、億を超える市の単独費による整備を行うことは、内部で調整したところ困難であるという結論から整備を縮小したものでございます。このようなことから区画整理事業としましては引き続き利用効果の高い整備に心がけて財政部局とも協議しながら事業を進めてまいりたいと考えてます。以上でございます。 ○三宮幸雄議長　古川健康推進部長。 ◎古川由夏健康推進部長　財源の再質疑にお答えいたします。　件名４の（１）療養給付費交付金は今後も減額を続けるのかということでございますが、平成27年度以降はそれまでに退職被保険者となった方のみを対象として制度が存続しておることから、だんだんと減っていくものと推測されます。　件名２の共同事業拠出金の今後の増額はどうなのかといういったお話でございますが、今回はその増額は国の制度改正に伴い増額となっていったものなのですが、今後のことにつきましては国の制度がどうなるか、また診療報酬が改訂だったり、医療濃度の関係であったり、そういったことを注視しながら増額になっていく可能性があるものとして、検討していかなければいけないのではないかと思っております。以上でございます。 ○三宮幸雄議長　湯沢議員。 ◆５番（湯沢美恵議員）　３回目、１点だけ。先ほど学童保育についてお聞きするのを忘れておりましたので。この保育料を４段階に見直したということでは、その契約時にＮＰＯ法人の人と協議をしたということですが、その保育料自体の内容についても含めて協議を行われたのかどうか、そのことについてお聞かせください。 ○三宮幸雄議長　関根福祉部長。 ◎関根孝明福祉部長　この保育料の改定につきましては平成27年第１回定例議会でも設置管理条例の改正を御提案をさせていただきまして、御承認をいただいて決まったものでございます。その前段でＮＰＯ法人うさぎっ子クラブとの協議を積み重ねまして、議会に提案させていただきました。以上です。 ○三宮幸雄議長　湯沢議員の総括質疑が終わりましたので、ここで暫時休憩いたします。再開は３時15分といたします。 △休憩　午後２時５５分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午後３時１５分 ○三宮幸雄議長　休憩を解いて、再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○三宮幸雄議長　続いて、通告５番、金子眞理子議員の質疑を許可いたします。　金子眞理子議員。　　　〔16番　金子眞理子議員登壇〕 ◆１６番（金子眞理子議員）　16番、金子眞理子。　議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、平成27年度の決算についての総括質疑を緑風会を代表して行わせていただきます。　５番目となりましたので、先ほど湯沢議員もおっしゃられましたが、多々重なる部分もあるかと思いますが、最後ですのでもう少し質疑を深めていきたいと思います。数字の裏にあるところをお聞きしたいとも思っておりますので、御答弁よろしくお願いいたします。　それでは、件名１、一般会計の決算についてです。（１）義務的経費の増により、経常収支比率が高くなっていることについて。これは何人かが似たような質疑をしてらっしゃいます。義務的経費の増につきましては３年間年々上昇している傾向がありますが、それによって経常収支比率は確実に高くなっております。そこで注意が必要との見解が示されました。では、27年度の決算をもとにどのようなところに意を注ぐのかお答えをお願いいたします。（２）市税について。　ア、分析と傾向について伺います。前年度に比べ予算規模イコール歳入合計ですが、19億51万円も少ないということで市税の構成比は46％となっていますが、金額では１億5,551万5,000円少ないということでございます。その中でも市税、固定資産税、都市計画税については納税義務者数の変化が見えます。税収入の推移によってこのまちの状況を推しはかることも可能であると思いますが、27年度の決算によってつかめたものは何か、お願いいたします。イといたしまして、申しわけございません、徴税と書きましたが、納付手段とかえさせていただきます。納付手段の多様化の検証について。口座振替、コンビニ納付、マルチペイメント、クレジット等、市民にとりまして納付の方法はそろっておりますが、それぞれに経費がかってまいります。費用対効果についてはどのようにとらえているのか。運用経費は合わせまして1,138万7,384円と伺っております。費用対効果、どのように考えているかを伺うものです。（３）当初予算・事業から変更となった事業、つまり廃止・見直し・創設・拡大等の効果について、伺います。　何人かの方が質疑がありました。お答えいただいたものもありますが、27年度の当初予算、27年度第１回の議会において賛成多数で成立したものでございます。　当時、議員であられました、現王園市長は、27年度予算は賛成をなさっていらっしゃいます。市長になられてから、幾つかの事業を27年度中で変更されております。　先ほど、ムリ、ムダ、ムラという観点からの質疑もありましたが、変更された事業とその経費の変化、そして、意図するところに効果が上がったのかを再度のことになるかもしれませんが、お答えお願いいたします。（４）予算流用の手法が多く使われていることについて、款を超えて流用はできませんが、項においても原則禁止でございます。　地方自治法で認められている目、節の範囲で行われていることではありますが、予算の流用が例年よりも多く行われております。　決算書から私が拾ったところ、27年度は、合計で90件、一般会計でです。前年は85件、５件増加しております。また、金額では、総合計で5,807万4,840円のお金が流用されている形をとっております。26年度は、3,283万8,741円でしたので、約2,500円ほど流用額が多くなっています。　なぜ、流用が増加したのか、また流用に至る手続はどのように行われたか。流用調書、決議書といったものは管理され、また最終決裁の役職は明確になっているのかについても質すものでございます。　特に、何に流用したかという点では、備品購入費に15件、全部で90件あるうちの15件が備品購入費として移ってきております。また、職員手当賃金が14件、需用費に12件、工事請負費に９件というのが受け入れている側の節になるわけですが、何から引っ張ってきたかといいますと、一番多いのが委託料、それから需用費という順で、そこで不用額が出たところのものを流用という形で動かしているということでございます。　ただし、昨年度につきましては、最高の額といたしましても200万円のところなのですが、今年度は4,000万円とか3,800万円とかという動きが27年度ではございます。　流用の許可というのは、どのような方法をとっているのか大変気がかりなところでございますのでお示しください。　では、件名２、特別会計決算について。（１）公共下水道事業について。　ア、公営企業会計へ移行が予定されているが、事業費と公債費とのバランスについて伺うものでございます。　前年度も同様ですが、公債費が会計の歳出構成比のトップになっており、27年度は事業費の６億760万1,000円よりも公債費の６億959万8,000円が0.2ポイント、金額では199万6,000円額として高くなっております。　また、歳入の中に使用料収入の５億5,331万2,000円というのがございますが、公債費につきましては、5,628万5,000円ということで、使用料収入よりも高額になっているということでございます。公営企業会計を目指すということでございますが、会計の改善は、27年度図られたのか伺うものです。（２）国民健康保険について、ア、前年度、前々年度と比較し、会計の構成比が変化していることについて伺います。　行政報告書の中に、会計決算図解表という円グラフのものがございます。これ、大変わかりやすくていい資料なのですが、ここで構成比が変わってきているということで、湯沢議員等の質疑において、そのなぜこの額が増えたか減ったかというところの説明がございました。　そこで、この円グラフが25年、26年に比べ構成比が27年度は変わったのは、制度が変わったからだということでございますが、では、この状態が続いていく可能性があるということは、一体何を示すのか、どういうことになっていくのだろうかというところをお聞かせいただきたいと思います。　イといたしまして、不納欠損、収入未済額の減について改善が見られます。いかなる努力をされたのか伺うものです。　ウといたしまして、被保険者数、世帯数ともに減少している中で、保険給付費は増となっていることについて、先ほど来のお答えの中に、入院給付費が増になっておりますということがありました。　人数が減っているわりには、それでは重症化してきているのだろうかというところもあります。もう少し詳細な分析をお尋ねしたいと思います。（３）といたしまして、介護保険について、アといたしまして、地域支援事業の成果についてお伺いいたします。　これも介護保険制度の中で、この地域支援事業に充てられる金額というのが率として決まっているところでございますが、いかに効果的に使途されたのかを伺うものでございます。　以上、よろしくお願い申し上げます。 ○三宮幸雄議長　金子議員の第一回目の質疑が終わりました。執行部の答弁を求めます。　荒井企画財政部長。 ◎荒井照男企画財政部長　件名１、要旨１につきましてお答え申し上げます。　平成27年度決算の普通会計における経常収支比率については、89.6％になり、平成26年度決算の86.4％から3.2ポイントの増加となっております。　経常収支比率は、市税、普通交付税及び地方消費税等、経常的収入の中の計上一般財源を分母とし、人件費、扶助費、公債費など固定的に支出する経常的な経費に充当した経常一般財源を分子とした数値であり、財政構造の弾力性を判断する指標でございます。この比率の上昇は、財政構造の硬直化の進行を示しております。　一方、義務的経費といわれる人件費、扶助費、公債費の合計額は、丸めた数字になりますが、平成17年度には、77億9,000万円でしたが、平成26年度では、91億7,000万円となり、平成27年度では、96億5,000万円と決算額は年々増加している状況です。　特に、公債費については、平成24年度において借り入れを行った小中学校校舎耐震補強及び大規模改修事業の元金償還が始まったことにより、前年度比１億9,230万8,000円の増加となっており、経常収支比率の上昇の要因となっております。　今後の傾向といたしましては、高齢化の進展に伴い、社会保障経費については、今後も増加が見込まれ、近年実施いたしました小中学校校舎耐震補強及び大規模改修事業や庁舎建設事業等の実施に伴い、既に発行した地方債に係る公債費についても、平成34年度まで高い水準が続くことが見込まれます。　また、人件費につきましても、平成29年度から数年間は定年退職者が少ないことから増加することが見込まれております。　市といたしましては、定員管理等による人件費の抑制や健康長寿の延伸や生涯現役社会の実現の取組み等による社会保障関係経費の抑制、持続可能な財政運営に向けた適切な市債の発行による公債費の管理を通して、義務的経費の抑制に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○三宮幸雄議長　吉野総務部長。 ◎吉野一総務部長　それでは続きまして、件名１、要旨２、アについてお答え申し上げます。　税目ごとの分析と傾向でございますが、市民税につきましては、収入済額45億4,490万9,432円、前年度比１億787万9,778円、2.3％の減となりました。　市民税は、市税全体の49.5％とほぼ半分を占めております。なお、個人市民税は、８割を占める給与所得者分の状況に影響され、平成27年度は、賃金ベースの若干の上昇等により、0.2％の微増となりましたが、将来的には就労者人口が減少するものと推計されますので、減額傾向となると見込んでいるところでございます。　また、法人市民税につきましては、これまでおおむね５億円程度で推移してまいりましたが、平成26年度から業績好調な製造業者の申告額が大幅に上昇したことによりまして、昨年度は８億強となっておりました。法人市民税は、単年度ごとの企業の業績、景気の影響により大幅に変動する性格があるため、傾向が予測しがたい税ですが、税収をもたらせた当該製造業者等が部門統合による事業縮小を発表しておりますので、今後大幅な影響を受けるものと懸念しているところでございます。　続きまして、市税の約４割を占める固定資産税につきましては、収入済額37億1,720万2,420円、前年度比4,132万2,992円、1.1％の減となりました。　減となりました要因は、土地、家屋分は微増となったものの、償却資産分が大幅に減となったことによるものでございますが、今後の傾向といたしましては、土地については、８年ぶりに全国的に地価が上昇傾向にあると報道がなされておりますので、若干の上昇になるとは思いますが、本市におきましても商業地、工業地が微増となったものの、住宅地はほぼ横ばいということで厳しいものがあるのかと思っております。　また、家屋につきましても、その年に新築される棟数により増減するもので、ここのところ大型の工場や倉庫が建設されて増傾向にありました。いずれにしましても、当面の間は増傾向が続くものと見込んでおります。　なお、償却資産につきましては、新規製造業者の機械設備が高額で増収をもたらせましたが、性質上年々減価償却していくものですので、今後は減額していくものと推測しているところでございます。　その他、軽自動車につきましては、収入済額が9,629万7,286円、前年度比512万4,246円、5.6％の増となりました。これにつきましては、軽自動車の販売が好調のことによるもので、今後もこの傾向はしばらく続くものと考えてございます。　また、市たばこ税につきましては、収入済額が４億2,301万3,454円、前年度比1,557万3,027円、3.6％の減で喫煙者、喫煙量が減少していることによるもので、こちらについても今後も減少傾向が続くものと考えてございます。　最後に都市計画税でございますが、収入済額が３億9,607万3,798円、前年度比413万6,175円、1.1％の増となりました。都市計画税は、固定資産税と同様の傾向ですが、償却資産に対する課税はないため、今後横ばいとなるものと見込んでいる状況でございます。　続きまして、イ、納付手段の多様化の検証についてでございます。　現在、市税等の納付につきましては、おおむね五つの方法がございます。金融機関や市役所の窓口の納付につきましては、年間で３万8,000件、全体の15.27％となってございます。　次に、口座振替による納付につきましては、９万5,488件で、38.36％を占めておりまして、これが納付期限に確実に納付できる方法として口座振替の推進に努めているところでございます。　コンビニ収納では、８万5,490件で全体の34.35％を占めており、24時間全国どこでも納付できる手段として順調に推移しているところでございます。　それから、マルチペイメントのペイジーを利用した納付につきましては、２万7,961件で全体の11.23％となっております。ペイジーは、銀行ＡＴＭを利用した納付やパソコン、携帯電話によってアクセスすることによって納付する方法で、自宅にいながら納付することができるという利便性がございます。　クレジットカードによる納付は、1,960件でございまして全体の0.79％と、現状での利用件数は少ない状況ではございますが、年々若干ではございますが増加傾向、それから、今後はクレジットカードの普及が予測されますので、利用の拡大が図れるものと考えてございます。　また、御質疑のありました市が負担する手数料でございますが、窓口での納付は全て無料でございます。それから、口座振替につきましては、一件当たり10円、年間では110万9,269円を負担いたしました。コンビニ納付では、一件当たり56円、年間では582万3,072円、ペイジーでは、一件当たり33円、年間では481万7,962円を手数料として負担しております。また、クレジットカードによる納付は、納付額の１万円までが１％、納付額が１万１円以上の場合は定額となっておりまして、２万円までが200円、３万円までが300円、１万増すごとに100円が加算されまして、市の負担は、100円までで100円以上の部分は納税者が支払うということになっています。年間で、36万1,602円を負担しているところでございます。　以上のように、全体の４割を占める口座振替は手数料が最も低いため、また、確実に納付いただけることから、口座振替を推進しているところでございます。以上です。 ○三宮幸雄議長　荒井企画財政部長。 ◎荒井照男企画財政部長　件名１の要旨３についてお答え申し上げます。　平成27年５月１日の現王園市長の就任に伴いまして、当初予算で予定していました事業について、その内容を精査し、見直しや廃止した事業や市民の要望に迅速に対応するため、補正予算を計上し、新たに創設や拡大した事業がございました。その主な事業とその効果について申し上げます。　まず見直しや廃止した事業について申し上げます。セーフコミュニティ、ＩＳＯ14001、ＩＳＯ9001の外部認証機関の認証に係る事業については、職員がシステムの運用に熟知することにより、それぞれの取組みが継続できること、認証登録や支援業務委託に係るコストを縮減することから、その事業を見直し、認証の継続を行わない方針とし、認証に係る経費の削減を図ったところでございます。　これらの取組みについては、引き続きその仕組みは残していきますので、適切に事務を執行し、質を落とさずに取組みを維持し発展させていきたいと考えております。　続いて、アマチュアバンドフェスティバルについては、平成20年度から毎年度の実施で、計７回開催されましたが、初期にある程度エントリーしていた市内のバンドが徐々に減り、第７回では、市内団体のエントリーは30団体中１団体となり、本選に至っては、第４回以降１団体も出ていない状況でした。　この市民の参加がほとんどない状況を踏まえ、市民のための事業という視点から検討を行い、平成27年度の実施を中止し、事業を廃止したところでございます。　また、ピアノコンクールについても同様の視点で事業の見直しを行いましたが、平成27年４月にコンクールの要項を作成し配布していたため、平成27年度は事業を実施し、平成28年度からは北本ピアノフェスティバルとして、市内在住、在勤、在学の方や北本市にゆかりのある方を対象とした事業に切りかえたところでございます。　この見直しにより、市民が主役の文化事業が実施できると認識しております。　さらに、北本市立中学校海外ホームステイ事業についても繰越明許した予算を見直し、実施しないこととしたところでございます。　続いて、補正予算を計上し、新たな創設や拡大をした事業について申し上げます。　まず、ごみ収集庫等設置費補助金の創設でございます。この補助金は、ごみ収集所において、カラスを原因とするごみの散乱が生じていた状況を受け、ごみ散乱防止の対策として自治会が設置するごみ収集庫やネットの整備に対する補助制度を９月の補正予算で議会に諮り整備したものでございます。　この補助金の平成27年度の支出実績は、制度開始の10月から翌年の３月までの半年で、６件23万5,000円でした。　自治会がこの補助金を利用し、ごみ集積所におけるごみの散乱に係る対策を実施することにより、ごみの散乱防止の推進を図ることができたと認識しております。　今後もこの制度について周知を行い、ごみの散乱の防止を図っていきたいと考えております。　また、市民からの要望が多く、未実施箇所が多かった砂利道の簡易舗装について、補正予算を９月議会に提案し、砂利道の簡易舗装等の予算の拡大をしたところでございます。　これまで実施を保留してきた砂利道の簡易舗装を行うことにより、生活環境の向上が図れたと考えております。　また、先ほど申し上げましたＩＳＯ9001、あるいは、アマチュアバンドフェスティバルをやめたことによりまして、それぞれ27年度の決算は０円となっておりますが、26年度の決算で申し上げますと、ＩＳＯ9001に係る経費として51万4,620円、アマチュアバンドフェスティバルについては、60万円の決算額があったところでございます。　続きまして、要旨４につきましてお答え申し上げます。　予算の流用は、議会において議決をいただいた予算の範囲内で、一定の目的に充てられた経費の支出を抑制し、他の支出課目を増額し執行することで、その手続については、北本市予算規則に規定されているところでございます。　また、その執行権限については、北本市事務専決規程に規定されておりまして、流用案件が100万円を超えるものは市長、50万円を超え100万円以下は副市長、30万円を超え50万円以下は部長、30万円以下は課長が決定することとされております。　平成27年度一般会計予算における流用の件数は137件で、流用先の節別では、需用費が28件、委託料が27件、備品購入費が22件となっております。　まず需用費においては、機器の老朽化、落雷等に伴う修繕が18件と、緊急時に対応したものが多くを占めております。　また、委託料については、カラスの巣の撤去や樹木の伐採等、緊急の対応を行ったものがございますが、別の節で予算措置していた事業について、事業の実施段階において支出課目の修正に伴う流用等もございました。　備品購入費については、既存の備品の破損による入れかえや施設における利用者の増加に伴う備品の購入等がございました。　予算の流用は、客観的な緊急性や必要性を十分に考慮し執行しなくてはならず、補正予算で議会に諮るべき事案については、適切に補正予算として議会に諮らなくてはならないと認識しております。　また、事業実施段階における支出課目の修正に伴う流用については、予算編成時において、より一層注意を払いまして、このような流用が起こらないように留意していきたいと考えております。以上でございます。 ○三宮幸雄議長　町田都市整備部長。 ◎町田浩一都市整備部長　件名２、要旨１アについてお答え申し上げます。　平成27年度北本市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算につきましては、歳出合計が13億337万1,054円で、前年度比0.7％の増となっております。　事業費につきましては、下水道施設の維持管理事業や整備事業、流域下水道事業等に必要とした経費となっており、決算額が６億760万1,862円、構成比が46.6％、前年度比1.1％の増となっております。　公債費につきましては、主に下水道の整備のために借り入れた資金の元金及び利子の償還に必要とした経費となっており、決算額が６億959万8,558円、構成比が46.8％、前年度比0.4％の増となっております。　そこで、事業費と公債費のバランスについてでございますが、平成27年度決算におきましては、ほぼ同額となっており、この二つの経費で歳出全体の93.4％を占めております。このうち、公債費の見通しにつきましては、計画期間を平成26年度から平成35年度までの10年間とする北本市公共下水道事業経営計画によりますと、多く借り入れた年度の地方債の償還が終了しますことから、減少していくものと予測しております。　また、下水道使用料の見通しにつきましては、下水道の新規整備に伴う水洗化人口の増加により、わずかではありますが、増収するものと予測しております。　この下水道使用料で賄う経費でございますが、汚水処理に係る経費、つまり汚水処理費となります。この汚水処理費の内容には、汚水に係る公債費、汚水処理負担金、企業団事務負担金等が含まれております。　下水道事業が健全な財政運営を行うため、この汚水処理費を下水道使用料で賄えるように努めてまいります。　また、本市の公共下水道事業におきましては、平成29年度から地方公営企業法を一部適用し、公営企業会計へ移行することが予定されております。地方公営企業法を適用することにより、予算は収益的収支と資本的収支に分かれ、公共下水道事業における利益・損失が見えるようになるとともに、資産や負債が見えるようになります。　このように、地方公営企業法を適用することで、企業の経営状況や財政状況がさらに把握できるようになります。それを活用し、経営基盤状況を強化していくことで、健全な財政運営を進められるように取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○三宮幸雄議長　古川健康推進部長。 ◎古川由夏健康推進部長　件名２の要旨２のアについてお答え申し上げます。　平成27年度国民健康保険特別会計歳入の構成比において、大きな変化が見られた項目は、国民健康保険税、１共同事業交付金及び療養給付費交付金でございます。　国民健康保険税は、平成25年度18.7％、平成26年度18.4％、平成27年度15.5％となっております。平成25年度と平成26年度の比較では、0.3％の減、平成26年度と平成27年度の比較では、2.9％の減となっております。　国民健康保険税の構成比が下がった理由は、ほかの歳入が大幅に増となったことにより、相対的に下がったこと、被保険者の減少及び低所得による税軽減を受けている世帯が増加したことが上げられます。　共同事業交付金は、平成25年度10.0％、平成26年度10.0％、平成27年度17.4％となっております。平成25年度と平成26年度では、構成比に変化はございませんでしたが、平成26年度と平成27年度の比較では、7.4％の増となっております。　共同事業交付金の構成比が上がった理由は、保険財政共同安定化事業交付金の対象医療費について、平成26年度までは、一件10万円を超え80万円までの部分を対象として実施されておりましたが、平成27年度からは、一件80万円までの全ての医療費に対象が拡大され、交付金額が大幅に増加したことによるものです。　療養給付費交付金は、平成25年度7.4％、平成26年度4.9％、平成27年度2.8％となっております。平成25年度と平成26年度の比較では、2.5％の減、平成26年度と平成27年度の比較では、2.1％の減となっております。　64歳までの方で、老齢厚生年金等を受給している方とその扶養家族は、退職者医療制度が適用されます。この制度に該当する退職被保険者の医療費は、被用者保険等保険者の拠出金を財源とする療養給付費交付金と退職被保険者の国民健康保険税により賄われております。　療養給付費交付金の構成比が下がった理由につきましては、退職被保険者数が減少したことにより、交付金が減少したことによるものです。　続きまして、歳出の構成比において大きな変化が見られた項目は、共同事業拠出金でございます。共同事業拠出金は、平成25年度10.3％、平成26年度10.5％、平成27年度19.5％となっております。平成25年度と平成26年度の比較では、0.2％の増、平成26年度と平成27年度の比較では、9.0％の大幅な増となっております。　共同事業拠出金は、歳入において説明いたしました共同事業交付金に対する拠出金でございます。共同事業拠出金の構成比が上がった理由は、歳入においての説明と同様、保険財政共同安定化事業交付金の対象となる医療費が拡大され、拠出金額が大幅に増加したことによるものでございます。　今後の構成につきましてという御質疑でございますが、特会、特に国の制度に左右される分野でございまして、平成30年度には、制度の大幅な改正も踏まえて、どのようになるかというのがこれからまた県等から示されるところであるかと思います。　つきましては、連合会や県等との情報交換を密にしまして、市民の福祉健康の向上や、また国保財政の安定等についていろいろと制度を検討していかなければならないと思っているところでございます。以上でございます。 ○三宮幸雄議長　吉野総務部長。 ◎吉野一総務部長　それでは続きまして、件名２、要旨２イにつきましてお答え申し上げます。　平成27年度の国民健康保険税の不納欠損額は、4,105万1,512円で、前年度と比較いたしまして、1,177万349円、22.3％の減となりました。　不納欠損の処理につきましては、地方税法の滞納処分の停止条件となる無財産、生活困窮、所在不明等に該当し、執行停止を行い即時欠損されるものと、３年後に欠損となるもの及び時効消滅により５年を経過すると欠損となるものがございます。　平成27年度の不納欠損額のうち、地方税法15条の７による欠損額は、1,916件、2,932万9,812円で、これが欠損額の71.4％となっております。　地方税法第18条の規定による欠損額は、1,172万1,700円で、欠損額の28.6％となっており、前年度との比較では、法第15条７の規定による不納欠損の割合が大きくなっているという状況でございます。　次に、平成27年度国民健康保険税の収入未済額について申し上げます。平成27年度の滞納者数及び収入未済額は、2,065世帯、５億2,457万4,157円で、全加入世帯数１万1,172世帯の18.5％となっております。前年度と比較いたしますと、滞納者数で146世帯の6.6％の減、収入未済額で3,835万1,958円、6.8％の減となりました。　また、平成27年度の国民健康保険税の徴収率は、71.8％で前年度からは、0.6ポイント向上しております。しかしながら、市税の徴収率と比較いたしますと、依然として低い状態でございます。　議員御質疑のありました努力につきましては、平成27年度は納税コールセンターによる電話での納付案内事業を実施してまいりました。また、国民健康保険税の長期未納者世帯には、短期保険証を発行する等、分割納付等により納付計画の相談を行ってまいりました。　さらに、納税資力のある滞納者に対しましては、資産調査を行い滞納処分を実施してまいりました。その結果、平成27年度の国民健康保険税の滞納世帯の差し押さえは116人で5,553万712円、参加差し押さえが37人で1,264万8,002円、交付要求が11人で482万2,600円となっておりまして、それらの実績を上げさせていただきまして、市税債権の確保と適正かつ公平な税の収納に努めたところでございます。以上です。 ○三宮幸雄議長　古川健康推進部長。 ◎古川由夏健康推進部長　件名２の要旨２のウについてお答え申し上げます。　被保険者数、世帯数ともに減少している中で、保険給付費が増となっている理由としましては、入院費をはじめとする高額な保険給付費の増大が大きな要因であると考えられます。　被保険者数につきましては、平成27年度は１万8,767人、前年度と比較して874人の減、率にして4.4％の減、世帯数につきましては、１万1,129世帯で、前年度と比較して251世帯の減、率にして2.2％の減と被保険者数、世帯数とともに減少しております。　保険給付費につきましては、平成27年度は53億4,070万9,835円、前年度と比較して4,854万5,701円の増、率にして0.9％の増となっております。　保険給付費の内訳を見ますと、費用額が増加している主な項目として、入院費と高額療養費が挙げられます。入院費につきましては、前年度と比較して、5,599万7,244円の増、率にして4.1％の増、高額療養費につきましては、前年度と比較して、2,144万552円の増、率にして0.4％の増と入院費と高額療養費につきましては、増加傾向となっております。　このことから、入院費をはじめとする高額な保険給付費の増加が被保険者と世帯減少に相反して、保険給付費総額を増加させている状況を生み出していると考えられます。　なお、なぜ入院費がそのように大幅に大きく伸びたかということについては、決算についてちょうどまだ出そろったばかりで、この傾向が本市だけのものなのか、またほかの市も同じような状況なのかによって、いろいろ分析をしていきますとその理由が変わってくるかと思うのですが、そこまではまだ大変申しわけございませんが、分析はできておりませんで、今後研究していかなければいけない分野だと思っております。以上でございます。　では続きまして、件名２、要旨３アについてお答え申し上げます。　地域支援事業につきましては、介護予防事業と包括的支援事業、任意事業について取り組んでおります。　はじめに、介護予防事業についてお答えします。介護予防事業は、介護予防二次予防施策事業と介護予防一次予防施策事業があり、それぞれの事業について取り組んでまいりました。　二次予防事業対象者把握事業は、平成26年度まで市内医療機関に委託して、健康診査と同時に基本チェックリストを配布、回収しておりましたが、国の地域支援事業要項の改正により、基本チェックリストを市から対象者に送付し、返送していただく方法といたしました。　配布数8,701人に対して、有効回答数6,908人で、有効回収率が79.4％となりました。　回答していただいた方には、基本チェックリストの判定結果により、個々に応じた結果と日ごろの生活に役立てていただくためのアドバイスを送付しました。　また、介護状態になるおそれがあると把握された方を対象に、介護予防事業としまして、上期、下期の各２コース計４コースで実施いたしました。実施回数は、48回、60人の方に参加していただき、運動、口腔機能低下予防、栄養改善の知識を習得していただきました。　次に、介護予防一次予防施策事業でございますが、運動事業、介護予防啓発事業、地域介護予防活動支援事業等に取り組みました。　特に、運動事業につきましては、筋力低下や平衡感覚の低下等によって起きる転倒、骨折等を予防するため、若返り運動教室を開催しております。健康運動指導士による運動指導と生活体力測定による評価を実施しており、運動効果が明らかになっております。　また、健康長寿のための運動リーダー養成講座を開催し、市民による介護予防運動リーダーを養成しております。平成27年度におきましては、一つの自主サークルが立ち上げられ、５名の方に介護予防運動リーダーとして活動いただいております。　地域支援事業のもう一つの事業である包括的支援事業、任意事業につきましては、認知症サポーター養成講座、成年後見制度利用市長申し立て、地域包括支援センター事業等に取組みました。　認知症サポーター養成講座につきましては、認知症の方が地域で安心して暮らすために、温かい目で見守り支える応援者である認知症サポーターを増やすことを目的に、市主催や地域の様々な組織や団体等からの開催要請に応じて、地域包括支援センターの職員が講師となり実施する認知症サポーター養成講座の支援を行っております。　平成27年度におきましては、全15回開催され、327名の方に受講していただいております。　成年後見制度利用市長申し立てにつきましては、制度の利用支援として、家庭裁判所に市長申し立てによる成年後見等開始の手続きを行っております。　また、市長申し立ての費用と成年後見人等の報酬の全額、または一部を助成しております。　地域包括支援センター事業につきましては、地域支援事業における包括的支援事業等を地域において、一体的に実施する役割を担う中核的機関として、社会福祉法人、北本市社会福祉協議会と医療法人福寿会に地域包括支援センターの運営を委託いたしました。　平成27年度の介護保険法の改正に伴い、包括的支援事業の社会保障充実分に在宅医療介護連携推進事業、生活支援体制整備事業、認知症総合支援事業、包括的支援事業、地域包括支援センターの運営の包括的・継続的ケアマネジメント支援事業を、効果的に実施するための地域ケア会議推進事業の４事業が位置づけられました。　北本市地域包括支援センター運営方針と北本市地域包括支援センター事業委託業務仕様書を制度改正に合わせて変更し、両地域包括支援センターに事業を委託しました。　なお、今年度から地域包括支援センターを４か所に増設したところでございます。以上でございます。 ○三宮幸雄議長　金子議員。 ◆１６番（金子眞理子議員）　それでは、二回目の質疑をさせていただきます。一通り御答弁を伺ったのですが、時間の関係でピックアップしながら進めたいと思います。　一般会計につきまして、（１）義務的経費の増による経常経費比率が高くなっているということで、これは事実なわけですが、いかなるところに意を注いでいくのかという、注意をしていくということでしたから伺ったのですが、どれもこれも上がっていくのだというお話で、これでは注意のしようがないではないですかということになるわけですが、まさに少子高齢化、人口減少、市民の要望が多様化しているというところからは、職員の増加、既に増えつつあるということですが、これも致し方ないことで、しっかりと立てていただきたいと思うわけです。　扶助費というものについては、社会保障ですので増が見込まれている、下げられない。そうしますと、公債費ですが、これももう既に過去に借りたものであるわけですから、予算が予測されているというところで、経常収支比率を下げるには、そうすると分母を大きくするしかないのかとなるのですが、そのあたりのところをどのように今回の27年度、89.6％ということで、もう間もなく90％に近くなってくるという数字を抱えているわけですから、これだけで判断するのは危険だということもありますが、もう少し27年度を分析した上でどうなのかというところをお聞かせいただきたかったので、再度お願いいたします。　それから、予算の流用についてなのですが、もちろん許可されている範囲内で行っていることであるからいいわけですが、私が決算書から拾ったのは90件でしたが、137件もあったということで、もっとあったのだということで、驚いているところでございます。　それで、ですので金額ももっと私は5,800万と言いましたが、もっとあるのだということでございます。　会計の全体からしてみれば、わずかなパーセントかもしれませんし、許可の範囲だということではありますが、流用が常態化していると見た場合には、大変危険があると指摘せざるを得ません。　もちろん予算の段階で、どこまで信憑性、信頼性がある予算を組めたかということにもつながるわけでありまして、極端に言えば、はじめからやりくりを想定することも可能ではないかとまで思えるところがございます。　それから事業の優先度、緊急性だということでございますが、であるならば、本当に緊急性の順番でやっているのか、生まれた予算でできることから手をつけているのではないかということも考えられるわけです。　ですので、この財政、市政運営の見える化というのに対して流用というのは、逆行すると私は考えるのであります。　特に、再度お聞きしたいところでございますが、まず一つは、教育ですが、小学校費で、需用費から委託料に388万8,000円を動かしてあります。当初予算では、副読本を作成するのに５年ごとに副読本を作成しているということで、需用費ですから印刷製本費で予算を上げたわけです。しかし、結果として出てまいりましたのは、ＤＶＤを製造したということで委託をしているわけです。　ということは、その予算を計上した段階でＤＶＤをつくっていくということではなかったのか。委託をしないで、需用費で、印刷製本という形でいこうと思っていたのかというところがどうなったのかということで、決して違法性があるとかではないのですよ。いいものができたということについては、よかったと思いますが、お金の動きとしてはどうだったのかというところでございます。　またそれから、児童福祉費の総務費のところで、償還金の利子に扶助費からお金を動かしているのがあるのですね。それも児童福祉総務費で使うお金を児童処置費から移してきて、扶助費ですから処置費なのですが、そこから移してきた。それは、償還金の利子を使うというところで、国、県への償還期の利子ということで、これは想定できなかったのか。急に返す必要ができてきたというふうにも思えない部分もありますが、この年につきましては、児童館の建設があったので、どうしても国、県へ返す必要が出てきたのかもしれません。　しかし、そういったところで何か予測が少し甘いのではないかという気がするのですが、決算で出てきたところから、そのあたりはもう少し説明をいただきたいと思います。　ほかにもあるのですよ、いっぱい、流用につきましては。でも、とりあえずその備品購入費へ移しているものが多いのですが、備品というのは、大体金額が決まっていますよね。購入するに当たって、予算がたつというものだと思います。　委託料等は、入札してみないとわからないというところがございます。しかし、委託料から移してくるということは、そこで不用額が生まれるということを早くから想定されているような、そんなようにもとれるわけです。　ですので、委託料につきましては、最大値をとっているわけですから、不用額が出て当然なのですが、備品購入費に移していくということは、お金が余ったら買いましょうというふうにもとれるわけですので、このあたりは、予算の段階の大きな問題だと思いますが、27年度は、全体として流用が増えてきておりますので、再度質させていただきます。お答えお願いいたします。 ○三宮幸雄議長　荒井企画財政部長。 ◎荒井照男企画財政部長　件名１の要旨１の再質疑についてお答え申し上げます。　確かに一回目の答弁で申し上げましたように、人件費ですとか、扶助費、それから公債費ということで、いずれもすぐに手をつけて削減するのが難しい部分がございます。　人件費についても、これはもう私が総務課にいたころから退職者が減ってきて、その後、定期昇給がございますので、人件費が増える可能性というのは当時から考えておりました。　そこに持ってきて、地域手当が先ほどの答弁で申し上げましたが、３％から６％ということで、これは国の見直しがございましたので、その分も増えてきております。そういったことから人件費が増嵩している部分はあります。　ただ、この先については、また一定の退職者が出るような状況になれば入ってくる人と出る人のバランスがとれてくれば、落ちつく時期もくるのではないかと考えております。　ただ、いずれにいたしましても、かなり指定管理者制度を導入して減らしてきておりましたが、そういったものの人件費もこの先大きく減る見通しはございませんので、気になるところではございます。　分母を増やすことにつきましても、これは地方交付税を増やすとか、そういうことはなかなか市単独では難しいですので、税収を何とか押さえていくということが必要ではないかと思います。　参考までに申し上げますと、経常収支、過去で高かったのは、平成19、20あたりが92％台でございました。その当時は、交付税が減らされておりました。逆に、平成20年度後半、23、24、25と少し下がってきているときは、交付税が増えております。　そういったことから、市税以外にはこの交付税の増減によって経常収支が左右されるような要因もございますが、でき得ることと言えば、地方債の発行額をコントロールして、公債費がこれ以上増えないように注意していくのが一番大事なことではないかと考えております。　それから、流用につきまして、27年度で一番金額の大きかった流用につきましては、東間６丁目の公園の整備の関係で、2,095万円流用しております。これについては、東間６丁目公園、当初は用地費のみを計上しておりましたが、地元からもできるだけ早い開設をという要望がございましたので、その辺を考慮して、用地費で余ったものを公園整備の工事費に回したことがありまして、これが2,000万ほどで一番大きかったことから、金額も大きくなっているのではないかと思います。　それ以外についても、流用について常態化していることは危険であるというのは、ごもっともでございます。できる限り当初予算をきちんと編成をいたしまして、流用を少なくするというのは、私が就職して最初に財政の仕事に携わった当時から言われておりました。　幾つかのものについては、査定の仕方が甘かったもの、あるいは、予算のつけ方が間違っていたとは言いませんが、適切でなかったもの、先ほどの印刷製本費から委託料にいったものについてもよく担当課に行って内容を聞き、どこにつけるのが正しいかとやればなかったかもしれませんし、償還金の利子についても、これは担当課にもあるのですが、よく自分たちの予算の執行状況を見て、これだけのものが足りるかどうかを２月前半か１月末くらいでしっかり押さえれば、３月の補正なりで間に合えばこれも流用する必要がなかったかもしれません。　そういった意味で、しっかり担当課、あるいは、予算を査定する部署で見て減らせるように努力していかなければいけないと思います。　ただ、このあいだ出てきたものについても、保育所の空調のように、急に故障して予算を補正して直すと夏が終わってしまいますので、こういったものは流用してでも直す必要があるようなものも場合によってはあることだけは御承知いただければと思います。以上でございます。 ○三宮幸雄議長　金子議員。 ◆１６番（金子眞理子議員）　それでは、これ全て決算で出てきた数字もそうですが、予算も全て税で賄われているものでございますので、であったかもしれないではなくて、そういうことはないように努めていただきたいということでございます。　特に流用につきましては、補正予算との関係、どのようにしていくのだということ、ムリ、ムラ、ムダ等があってはならないわけでありますので、ぜひこれは全庁的に気合を入れて、決算をもとに見直していただきたい、反省を込めてやっていただきたいと思います。　ぜひ健全な北本市財政が進んでいきますことを期待いたしまして、総括質疑を終わらせていただきます。後は、常任委員会にお任せいたします。 ○三宮幸雄議長　金子議員の総括質疑が終わりましたので、以上で総括質疑を終了いたします。　ただいま、議題となっております、議案第55号については、各常任委員会に所管部分を分割付託し、議案第56号から議案第61号までの６議案については、所管の常任委員会にそれぞれ付託いたします。　御訂正どうぞ。　荒井企画財政部長。 ◎荒井照男企画財政部長　済みません、終わる直前で申しわけございません。　先ほど保角議員の総括質疑の中で、子育てママの講座の参加者の人数を申し上げましたが、正確には49人でございました。大変申しわけございませんでした。訂正させていただきます。済みません。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○三宮幸雄議長　以上で、本日の日程全部が終了いたしました。　本日は、これにて散会といたします。大変御苦労さまでした。 △散会　午後４時１０分...

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北本市議会 2016-09-05 09月05日－02号

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09月05日－02号